詳細検索
ご利用ガイド
視聴/領収書
お支払い
A：給与の考え方（基本給と手当の設定）
海外赴任者の給与
・基本給の決定方式
・みなし税の計算方法
・各種手当の設定（海外勤務手当、ハードシップ手当、単身赴任手当、時間外手当、現地での役職に見合う手当）
・為替レートの課題
B：給与の支給方法
・海外赴任者への給与支給のパターン（日本と現地に分けて支給、日本からのみ支給、現地からのみ支給、それぞれのメリットと課題）
C：福利厚生三大出費
・住居費（考え方、会社負担の方法、赴任者の不満）
・子女教育費（学校選びの特徴、日本人学校、インター校、子供の学習費調査）
・医療費（医療費を賄うための各種保険、歯科治療費の考え方、会社が配慮するポイント、各国の医療費（米英独等）、既往症の対応、健康管理）
D：その他の福利厚生
・海外赴任前予防接種、健康診断
・海外赴任期間の考え方
・海外赴任時の勤務時間・休日の取扱い
・赴任前・赴任中研修
・赴任前、帰任後休暇
・一時時帰国制度
・人事評価制度
・自動車の運転
・役員の海外赴任時の取扱い
E：複数拠点を持つ企業が抱える共有の課題
・自社水準の妥当性に関する問題点
・自社社員間の公平性に関する問題点（海外赴任者間での公平感、国内社員との公平感）
・新しいタイプの赴任者の存在（女性、外国など）
・各種リスクへの対応
・赴任中および帰国後の離職
F：赴任形態と赴任者選定・赴任者コスト
・海外赴任形態の考え方
・大企業と中堅・中小企業との考え方の違い
・海外赴任用に人材採用する際の留意点
・海外赴任者規程改定ポイントとコスト管理
G：処遇設定時に考える必要があること
H：海外赴任者処遇に関する今後の方向性
・外資系グローバル企業と同様の制度への移行
・グローバルなポリシーの作成案
（日本から海外だけでなく、海外→日本、海外→海外への処遇決定）
・グローバルな規程に移行する際に留意すること
・処遇検討に際して考慮すべき4つのポイント
・他社事例
I：帯同配偶者の就労
・帯同配偶者の就労に関する会社の考え方
・就労を認めるに際して留意すべきこと
J：海外リモートワーク
・日本から海外法人の業務を行う場合
・海外から日本法人の業務を行う場合
・複数の国の業務を実施する場合
・海外リモートワークを検討する上での重要なポイント
K：海外赴任者における税務問題と放置した場合に生じるリスク
・日本の所得税リスク
・日本の法人税リスク
・任地の個人所得税リスク
・任地の法人税リスク
◆海外赴任者の税務や社会保険については、7月4日開催の「海外勤務者出張者の社会保険・税務にまつわる留意点」にて詳しくご説明します。
