改正育児介護休業法により企業に義務化された、育児および介護に関する「個別周知」「情報提供」に対応した従業員向け制度説明用動画です。
■育児に関する「個別周知」とは
2022年4月1日より、妊娠・出産の申出をした労働者に対する育児休業制度等の個別の周知・意向確認の措置が義務化されました。
さらに、2025年10月1日からは、3歳に満たない子を養育する労働者に対し、子が3歳になるまでの適切な時期に、会社が選択した柔軟な働き方を実現するための措置に関する個別周知および制度利用の意向確認を行うことが義務付けられます。
■介護に関する「個別周知」「早期情報提供」とは
2025年4月1日より、介護に直面した旨の申出をした労働者に対し、介護休業制度等に関する個別周知と介護休業の取得・介護両立支援制度等の利用の意向の確認を個別に行うこととなりました。
あわせて、40歳等、介護に直面する前の早い段階に、介護休業および介護両立支援制度等に関する情報提供も義務となりました。
本動画は、法律で定められた周知事項および情報提供事項のうち、制度説明に関する部分を、社会保険労務士がコンパクトかつわかりやすく解説しています。対象となる従業員の方への制度説明にそのままご活用いただくことが可能です。
受講についての補足:
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