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TOP>人事/労務>福利厚生/健康/メンタルヘルス/安全衛生>メンタルヘルスをめぐる法律と実務の基本

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メンタル不調者に対する労務管理上の留意点とは

SMBCコンサルティング株式会社

メンタルヘルスをめぐる法律と実務の基本

～採用、休職、復職、退職・解雇等、各場面における実務対応～

初～中級者向け [N]

25,300 円(税込)

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複数名でのお申込みについて

視聴時間: 2時間11分詳細へ

販売期間: 2025/03/31 23:59 まで

商品コード: iv4PeXPb

イベント概要

【本セミナーはSMBCコンサルティングが提供するアーカイブ配信セミナーです】

精神疾患の労災補償の請求件数は年々増加しており、支給決定件数もここ数年高い状況で推移しています。こうした中、2019年4月より「働き方改革関連法」が順次施行され、メンタルヘルスに影響を及ぼす過重労働などの対策として、「労働安全衛生法」も強化されています。

本セミナーでは、こうした最新の法制動向や課題を踏まえて、メンタルヘルスに係る法律の基本と労務管理上の重要ポイントを網羅的にわかりやすく解説します。人事や総務部門の新任者や、メンタルヘルスのラインケアを担う管理者の立場の方に、とくにご参加をおすすめします。

カリキュラム/プログラム

１．メンタル不調者の現状
　　１）メンタル不調者の現状
　　２）労災申請・認定の状況
　　３）メンタルヘルスの用語の整理

２．メンタルヘルスと採用の可否
　　１）メンタル不調者の病歴調査の是非
　　２）メンタル不調者の病歴詐称への対応
　　３）試用期間中における休職規定適用の要否

３．メンタル不調者への休職命令

４．休職中の者に対する留意点
　　１）休職者の賃金の取り扱い
　　２）休職者の病状報告義務
　　３）治療専念義務と健康回復義務

５．休職者の職場復帰に関する対応
　　１）復職に向けたフロー
　　２）治癒と立証責任
　　３）治癒の定義と判断基準
　　４）試し出勤制度の必要性と賃金の支払い

６．復職後の留意点
　　１）復職可否の判断

７．メンタル不調者と労災認定
　　１）業務災害の認定基準
　　２）過労自殺と業務災害
　　３）パワハラと業務災害

８．メンタルヘルスと使用者の安全配慮義務
　　１）安全配慮義務
　　２）ストレスチェック制度
　　３）医師による面接指導
　　４）健康情報の取り扱い

視聴期間/スケジュール

この商品は購入後 14日以内に視聴を開始してください。

以下の期間でアーカイブ配信を行ないます。

2021/06/01 00:00 提供開始、視聴開始から 14日間まで

詳細

受講対象者の職種/職位

人事、総務・法務、監査部門、および各部門の管理職

身につく知識/スキル

◎メンタルヘルスに係る法律や制度の基本と最新動向、留意点を網羅的に習得できる
◎メンタル不調者へ対応する上で必要な各場面における労務管理の重要ポイントを理解できる

受講レベル

初～中級者向け
※受講レベルについて

質問方法

できません

配布資料

【テキスト】メンタルヘルスをめぐる法律と実務の基本.pdf
【資料01】心理的負荷による精神障害の労災認定基準を改正しました.pdf
【資料02】ストレスチェック制度簡単導入マニュアル.pdf
【資料03】健康情報管理規程の手引き.pdf

※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。

修了証の発行

あり

※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。

収録日

2020/11/05

提供方法

Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名

ＨＲプラス社会保険労務士法人

代表社員特定社会保険労務士

佐藤　広一　氏

経歴

「ＨＲに安心、情報、ソリューションをプラスする」をコンセプトに、人事パーソンにコミットした人事労務相談、就業規則見直し、IPO支援、海外労務などの人事労務コンサルティングを展開している。特にIPO、M＆Aのシーンでの人事労務デューデリジェンスに定評があるほか、シンガポールに現地法人を設立し、ASEAN諸国の現地と連携しながら日本企業の海外進出支援サービスも行っている。また、アイティメディア株式会社監査等委員である取締役、株式会社ダブルエー監査役を現任し、企業内部からも人事労務コンプライアンスに携わっている。
著書は『泣きたくないなら労働法』光文社、『図解でハッキリわかる労働時間・休日・休暇の実務』日本実業出版社、『管理職になるときこれだけは知っておきたい労務管理』アニモ出版など28冊あり、マスコミ・メディア取材、新聞・雑誌への寄稿も積極的に行う傍ら、一般社団法人日本能率協会など全国各地で年間60本の講演を行っている。