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メンタル疾患による休職・復職トラブルを防ぐ書式と手続き(400)

メンタル疾患による休職・復職にまつわるよくあるご相談を踏まえた具体的な対応に関して、文案、書式を中心に解説していきます。
すべての方向け
13,200 (税込)
この商品は 2025/11/18 09:00 よりご注文いただけます。
2時間16分 詳細へ
2025/11/18 09:00 から
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視聴期間/スケジュール

この商品は購入後 5日 以内に視聴を開始してください。
以下の期間でアーカイブ配信を行ないます。
2025/11/18 09:00 提供開始、視聴開始から 10日間 まで

イベント概要

※2025年5月12日に収録した講義を動画配信商品として販売いたします。

 メンタル疾患のある従業員の休職・復職等にまつわる対応については、基本的な事項や手続きについては就業規則に定めがあることも多いと思われます。しかし、実際の対応においては、メンタル疾患という事情から、なかなか従業員本人と直接話がしにくい、会社が説明した内容をきちんと理解しているか不安、発言のニュアンスで誤解や不信が生ずる可能性があるなど、迷いや悩みが生じます。また事後的に紛争になった際には、当時の対応が適切であったかどうかの証明が求められます。

 そのため、このような場合、書面やメールが重要な役割を果たします。そこで以下では、メンタル疾患による休職・復職にまつわるよくあるご相談を踏まえた具体的な対応に関して、文案、書式を中心に解説していきます。

【テキスト】セミナー動画(約2時間)+オリジナルレジュメ・ビジネスガイド6月号

※オリジナルレジュメ・ビジネスガイド6月号は配布資料からダウンロードすることができます。

カリキュラム/プログラム

【カリキュラム】  
・メンタルが不安定な従業員への対応
・休職を発令する際の対応
・休職期間中の対応
・職場復帰する際の対応
・よくあるご質問

(紹介する文案・書式例)
・不安定な勤務が続く従業員に対して契約内容の変更を提案する文案
・本人から契約内容の変更を申し出てきた場合の文案
・休職発令を検討する旨の文案
・診断書提出に対する会社対応の文案
・注意指導書
・面談実施の案内の文案
・受診命令,労務提供の受領拒否の根拠規定
・受診等の費用負担に関する文案
・労務提供の受領拒否と受診命令の文案
・労務提供の受領拒否に従わずに出社してしまった場合の警告書
・情報共有の承諾を求める文案
・休職命令書
・労基署に提出する事業主証明できない理由書
・復職を前提とする場合に取り交わす確認書
・復職命令書
・休職期間満了通知書
・試し勤務実施にあたっての確認書

詳細

受講対象者の職種/職位
社会保険労務士/人事担当者
受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
受講についての補足
・本情報は、収録日時点での情報です。
質問方法
できません
配布資料
  • ビジネスガイド2025年6月号_20250512_mental_1.pdf
  • レジュメ_20250512_mental.pdf
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
収録日
2025/05/12
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
杜若経営法律事務所
弁護士
岸田 鑑彦 氏
経歴
岸田 鑑彦(きしだ あきひこ)

慶應義塾大学法学部法律学科卒業。明治大学法科大学院修了。平成21年弁護士登録(第一東京弁護士会)。経営法曹会議会員。訴訟、労働審判、労働委員会等あらゆる労働事件の使用者側の代理を務めるとともに、労働組合対応として数多くの団体交渉に立ち会う。企業人事担当者向け、社会保険労務士向けの研修講師を多数務めるほか、「ビジネスガイド」(日本法令)、「先見労務管理」(労働調査会)、労働新聞社など数多くの労働関連紙誌に寄稿。【著書】「労務トラブルの初動対応と解決のテクニック」(日本法令)、「事例で学ぶパワハラ防止・対応の実務解説とQ&A」(共著)(労働新聞社)、「労働時間・休日・休暇 (実務Q&Aシリーズ) 」(共著)(労務行政)、「未払い残業代請求の法律相談」(杜若経営法律事務所・編著)(青林書院)。
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