電通ダイバーシティ・ラボ「LGBTQ+調査2023」の調査結果によれば、日本のLGBTQ+層の割合は9.7%であり、どの職場でも現実にLGBTQの当事者が勤務している可能性があります。SOGIハラ・アウティングがパワハラになり得ることがパワハラ防止指針に明記され、先般、LGBTQ理解促進法も成立しました。性的指向・性自認に関連した法的紛争においても、経済産業省事件など、世間の注目を集める最高裁の裁判例が出るなどしており(同事件において、トランスジェンダーの職場でのトイレの利用制限に関する判断は控訴審と最高裁で分かれています)、加えて、SOGIハラ・アウティングで労災認定される事案も生じています。それにもかかわらず、多くの企業では上記の潜在的なリスクにほとんど対応できていません。本講座では、「職場のLGBTQ」について、企業側の視点から現時点で理解しておくべきポイントを網羅的に解説します。
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