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2025年3月24日（月）より、クレジットカード決済の手続きに本人認証サービス（3Dセキュア2.0）を導入いたします。

本人認証サービス（3Dセキュア2.0）についての詳細は下記をご覧ください。
https://support.deliveru.jp/faq/docs/309

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2025/07/18(金) 13:00 ON AIR
「2024年日経企業法務税務・弁護士調査」弁護士ランキング、AI・テック・データ分野で企業が選ぶ弁護士第3位に選出！
弁護士 田中浩之 (森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士)
2025年7月18日開催 ＜別日の開催あり＞日程の一覧を見る

グローバル（欧米・中国・東南アジア主要国・ブラジル・ロシア）データ保護規制への対応実務

日本企業のグローバルなデータ保護規制対応案件の経験が豊富な弁護士が、グローバルデータ保護規制の基礎から具体的な対応の進め方までを解説します。
質問OK すべての方向け 別日程あり 返金保証
別の日程を選択
22,000 円(税込)
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複数名でのお申込みについて
3時間0分 詳細へ
2025/07/15 23:59 まで
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視聴期間/スケジュール

以下の期間でライブ配信と見逃し配信がスケジュールされています。
ライブ配信：2025/07/18 13:00 から 2025/07/18 16:00 まで
見逃し配信：2025/07/19 00:00 から 2025/07/26 23:59 まで
このセミナーは別の日程またはアーカイブ配信を選択することもできます。
• 2025年3月14日 選択する
• 2025年4月17日 選択する
• 2025年5月16日 選択する
• 2025年6月18日 選択する
• 2025年7月18日 選択中
• 2025年8月4日 選択する
• 2025年9月16日 選択する
• 2030年7月31日まで 選択する
別の日程をリクエストする(5名以上)

イベント概要

国境を越えて商品・サービスの提供を行う企業にとって、各国のデータ保護法遵守は重要な課題となっていますが、その動きはめまぐるしいものがあり、いかに効率的に対応を進めていくかが課題となっています。

　欧州のGDPRは近時も海外移転規制が厳格化し、ク当初対応を一旦した企業においても、適用開始以降に出された重要なEDPBの見解・判決・執行事例等に基づくアップデートが必要になっています。米国では、カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）を規制強化するCPRAも施行され、B to Bや役職員についての適用除外も廃止されました。タイやブラジルでGDPR類似の法律が施行済であり、インドネシア・ベトナムでは新法が施行され、シンガポール・ロシア・韓国等でも改正法が施行され、中国でも厳格な個人情報保護法その他の規制が施行され、インドでも新法が成立するなど、アジア・BRICsでもデータ保護法の立法の動きはめまぐるしいものがあります。

　本セミナーでは、こうした中国・アジア主要国（タイ・シンガポール・香港・フィリピン・インド・インドネシア・ベトナム・マレーシア・韓国・台湾）とブラジル・ロシアの個人情報保護規制についても、日本法・GDPR等との比較をしつつ、ポイント毎に比較しながら整理し、グローバル対応で必要となる視点と具体的な対応を明らかにします。

 

※本セミナーのライブ配信は、アーカイブ動画を配信するものです。

本セミナーは事前に録画された映像をライブ配信するライブフィールセミナーです。
※ライブ配信する情報は収録日時点のものです。
※ライブフィールセミナーについてはこちらをご覧ください。

カリキュラム/プログラム

1.グローバルデータ保護法対応総論
1.1　対応の視点・手法・TO DO
1.2　各国制度概要
1.2.1　GDPR
1.2.2　米国法　（連邦法・州法）
1.2.3　アジア主要国等の法律

2.欧米・アジア主要国等の個人情報保護法制の要点比較
2.1　適用範囲・適用除外・域外適用
2.2　個人情報の定義
2.3　データ保護に関する諸原則（データ保存期間制限含む）
2.4　情報通知・プライバシーポリシー
2.5　処理の法的根拠（同意の要否と要件含む）
2.6　センシティブデータの規制
2.7　個人情報の第三者提供規制
2.8　データ処理契約
2.9　越境移転規制
2.10　データローカライゼーション規制
2.11　子どもの個人情報について
2.12　データ侵害時対応
2.13　データ主体の権利（自動化された意思決定に関するものを含む）
2.14　DPO・代理人の選任
2.15　安全管理措置（研修含む）
2.16　内部規程・マニュアルの整備
2.17　記録保持義務
2.18　クッキー規制
2.19　ダイレクトマーケティング規制
2.20　DPIA（データ保護影響評価）
2.21　当局への登録/通知義務
2.22　グローバル内部通報制度について

詳細

受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
受講についての補足
・講師と競業する可能性のある方及びフリーメールアドレス等をメールアドレスとして登録されており、所属先の確認ができない方については、視聴をお断りする場合や質問へのご回答をお断りする場合がございます。

・セミナー内容としてのご質問については、視聴期間中、原則1回お受け致します。なお、法律相談にあたるような内容については、一般論としての回答にとどめさせていただくか回答を差し控えさせていただく場合がございます。

・本セミナーは、１ID１名様の受講となります。（複数名での受講はできません。）

・本セミナーのライブ配信は、アーカイブ動画を配信するものです。
・本情報は、収録日時点の情報です。

・受講頂いた方には、本セミナーが更新された場合、バージョンアップ版を特別価格で受講できるご案内をさせていただきます。
質問方法
メールで質問できます
その他の質問方法
受講期間中は、メールにて質問を受け付けます。
配布資料
  • 「グローバル（欧米・中国・東南アジア主要国・ブラジル・ロシア）データ保護規制への対応実務」セミナーテキスト.pptx
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
収録日
2024/07/12
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業
パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士
慶應義塾大学大学院法学研究科特任教授（非常勤）
田中浩之（第二東京弁護士会所属）
経歴

第二東京弁護士会所属。個人情報、知的財産、ITを3本柱とする。平時・有事の個人情報保護法対応及びグローバルなデータ保護法案件を多数手掛けており、各国最新動向・企業毎の実情を踏まえた、効果的・効率的な対応の助言を心がけている。システム開発・知財関係を含む紛争案件の経験が豊富。近時は、生成AIを含むAI関係の法律問題やサイバネティックアバターの保護に関する実務・研究にも力を入れている。

「日経企業法務税務・弁護士調査」の2024年に活躍した弁護士ランキングで、AI・テック・データ分野で企業が選ぶ弁護士第3位に選出。Best Lawyers® 2025のPrivacy and Data Security Law 分野で“Lawyer of the Year” in Tokyoに選出。

事務所ウェブサイト：https://www.morihamada.com/ja/people/hiroyuki-tanaka


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