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講義・資料を根拠として、AIが質問にリアルタイム回答するAIアシスタント機能搭載！

弁護士田中浩之 (森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士)

米国個人情報保護規制（CCPAを中心に）

「日経企業法務税務・弁護士調査」の活躍した弁護士ランキングで複数回選出[*1.1]され、日本企業のCCPA対応・米国個人情報保護規制対応案件の経験が豊富な講師がCCPAの重要なポイント及び連邦や各州の米国プライバシー規制の最新動向について解説します。

質問OK すべての方向け返金保証 AIアシスタント

33,000 円(税込)

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視聴時間: 2時間26分詳細へ

販売期間: 終了予定なし

商品コード: ivSRHmWq

視聴期間/スケジュール

この商品は購入後 7日以内に視聴を開始してください。

以下の期間でアーカイブ配信を行ないます。

2026/05/18 13:30 提供開始、視聴開始から 60日間まで

イベント概要

カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）は、2020年に施行され、カリフォルニア州プライバシー権法(CPRA)による改正が2023年に施行されました。さらに、2025年には規則が改正され、消費者に対する重要な決定にADMT(自動化された意思決定技術)を利用する事業者の義務、高リスクデータ処理についてのリスク評価義務、サイバーセキュリティ監査の義務が導入されました。

本WEBセミナーでは、日本企業のCCPA対応・米国個人情報保護規制対応案件の経験が豊富な田中浩之弁護士が、実務上の具体的な対応動向を踏まえて、CCPAの重要なポイント及び効率的なCCPA対応の具体的な進め方及び連邦や各州の米国プライバシー規制の最新動向について解説します。

オンラインで配信されるWEBセミナーの特性を生かし、たとえば、企業の日本におけるご担当者様と米国におけるご担当者様がそれぞれ本セミナーを視聴することにより、共通の前提に立って、対応にお役立ていただくこともできるのではないかと考えております。

★今回は特典として、受講期間中について、講師への質問も受け付けております。

是非、CCPA対応及び連邦や各州の米国プライバシー規制の最新情報と対応策を本WEBセミナーで体得してください。

■AIアシスタント機能搭載！

AIアシスタント機能は、研修動画・講義資料・PDF・社内資料などをもとに、受講者の質問に対してAIが回答する機能です。
単なるAIチャットではなく、研修コンテンツを根拠に回答し、必要に応じて該当する動画や資料の場所を案内します。
※AIアシスタントは、研修動画・資料等の内容をもとに回答を行いますが、回答内容の正確性・完全性を保証するものではありません。
重要な判断や実務対応にあたっては、必ず弁都市など専門家に確認してください。

〇主な機能

機能	内容
① 自然文による質問対応	受講者が知りたいことをそのまま質問でき、講義と資料のみを　根拠とした回答をリアルタイムに受けることが可能。　※AIによる質問事例の提示機能も利用できます。
② 回答の根拠提示	AIが回答した内容の根拠となる講義映像や資料の該当箇所を　提示し、動画や資料の頭出しができ、ピンポイントで受講が　できる。
③ 要点整理・要約	講義内容をキーワードでの整理や要約することできる。
④ テロップ機能	音声だけでなく、テキストで視聴することができる

■受講者にとってのメリット

メリット	内容
すぐ確認できる	分からないことをその場で質問できる
探す手間が減る	長い動画を最初から見返す必要がない
理解が深まる	セミナー内容を自分の業務に当てはめて確認できる
学び直ししやすい	必要な場面だけ復習できる

このWEBセミナーではAIアシスタント機能をご利用いただけます。

詳しくはこちらをご覧ください。

カリキュラム/プログラム

1.はじめに(米国法の全体像)

2.連邦法について（FTC法5条の不公正又は欺瞞的な行為又は慣行の禁止）

3.CCPAについて
（1）CCPAの概要
（2）CCPA違反の効果と執行・訴訟動向
（3）CCPAの適用場面と個人情報の意義
（4）CCPAの規制内容（GDPRとの比較表含む）と実務対応（TO DOリスト）
(i) 個人情報の収集・同意要件
(ii) プライバシーポリシー・通知
(iii) データ主体の権利行使への対応
(a) 総論
(b) 知る要求・削除権・訂正権
(c) 個人情報の「販売」・「共有」についての権利
・「販売」・「共有」の意義
・「販売｣・｢共有｣がある場合のDo Not Sell or Share My Personal Informationページ又は代替オプトアウトリンク対応
・オプトアウトプリファレンス信号対応
・サービス提供者の例外
(d) 機微な個人情報の利用・開示制限についての制限権
(e)自動化された意思決定技術に関する権利
(f) 権利行使を理由とした差別・経済的インセンティブ付与
(iv) 高リスクデータ処理についてのリスク評価義務
(v) サイバーセキュリティ監査
(vi) 研修・記録義務

3.連邦法の動向（米国連邦法立法の動向、FTC法）

4.CCPA以外の州法について（適用範囲のCCPAとの差異を中心に。要注意のテキサス州法の内容も解説）

5.米国の子供関係のプライバシー規制（連邦法のCOPPA対応・規則改正及び州法の動向を含む）

6.米国における集団訴訟の動向（連邦法のVPPA：ビデオプライバシー保護法、イリノイ州法のBIPA、カリフォルニア州のCIPA等）

詳細

受講レベル

すべての方向け
※受講レベルについて

受講における必須条件

重要】

・講師と競業する可能性のある方及びフリーメールアドレス等をメールアドレスとして登録されており、所属先の確認ができない方については、視聴をお断りする場合や質問へのご回答をお断りする場合がございます。
・セミナー内容としてのご質問については、視聴期間中、原則1回お受け致します。なお、法律相談にあたるような内容については、一般論としての回答にとどめさせていただくか回答を差し控えさせていただく場合がございます。
・本セミナーは、１ID１名様の受講となります。（複数名での受講はできません。）

受講についての補足

・受講期間中は、講師に質問することが可能です。
・視聴期間中は、何度でも繰り返し受講が可能です。
・途中まで視聴していた動画を最後に視聴した位置から再生できます。
　（レジューム機能）
・倍速(1.4/1.6/1.8/2.0倍）にて視聴ができます。

・本情報は、収録日時点の情報です。
・受講頂いた方には、本セミナーが更新された場合、バージョンアップ版を特別価格で受講できるご案内をさせていただきます。

質問方法

メールで質問できます

配布資料

米国個人情報保護規制対応（CCPA中心）.pdf

※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。

修了証の発行

なし

※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。

収録日

2026/05/13

提供方法

Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名

森・濱田松本法律事務所　パートナー

慶應義塾大学大学院法学研究科特任教授（非常勤）

弁護士・ニューヨーク州弁護士

田中浩之　氏

経歴

第二東京弁護士会所属。個人情報、知的財産、ITを3本柱とする。平時・有事の個人情報保護法対応及びグローバルなデータ保護法案件を多数手掛けており、各国最新動向・企業毎の実情を踏まえた、効果的・効率的な対応の助言を心がけている。「日経企業法務税務・弁護士調査」の活躍した弁護士ランキングで複数回選出。Lexology indexのDataの分野でGlobal Elite Thought Leader に選出。Best Lawyers®による⁠、The Best Lawyers in Japan™ (⁠2027 edition⁠)でPrivacy and Data Security Lawの分野でLawyer of the Year⁠に選出。著作として、『グローバルデータ保護法対応Q＆A100』（共著、中央経済社、2024年）、『60分でわかる！改正個人情報保護法超入門』（共著、技術評論社、2022年）等がある。
事務所ウェブサイト：https://www.morihamada.com/ja/people/hiroyuki-tanaka