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内部監査人に求められる役割と業務の本質に迫る

SMBCコンサルティング株式会社

内部監査の基本と実務

内部監査人の権限・責任、監査計画、手続き、報告書作成

すべての方向け [N]

44,000 円(税込)

販売終了

複数名でのお申込みについて

視聴時間: 7時間0分詳細へ

販売期間: 終了

商品コード: pcRisWcb

イベント概要

【本セミナーはSMBCコンサルティングが提供するライブ＆見逃し配信セミナーです】

　社会環境や法制がめまぐるしく変化する中、企業不祥事・不正や規律・法令違反等は増加、多様化しており、内部監査人の役割はこれまで以上に重要性を増しております。そこで、内部監査人は内部監査の意義や監査人の権限・責任を本質的に理解し、経営に役立つよう業務を遂行しなければなりません。

　本セミナーでは、内部監査の初心者や新任者向けに、一連の業務を具体的なケースで考えながら、内部監査の役割と進め方の基本をしっかりと習得します。

カリキュラム/プログラム

１．内部監査の意義
　　１）内部監査とは
　　２）アシュアランス業務とコンサルティング業務

２．監査の種類と特徴
　　１）内部監査と外部監査
　　２）会計監査と業務監査
　　３）法定監査と任意監査
　　４）内部監査の様々な種類

３．三様監査
　　１）三様監査とは
　　２）それぞれの目的と独立性

４．監査人の独立性と求められる資質
　　１）内部監査人の客観性とは
　　２）内部監査人の独立性とは
　　３）こんなとき、監査人の独立性が確保されているか？

５．監査人の責任と権限
　　１）内部監査人の責任・義務とは
　　２）内部監査規程に明文化するのはなぜか？
　　３）機密情報の取扱いと漏洩防止のために
　　４）「正当な注意」とは
　　５）専門的能力を高めて維持するために
　　６）内部監査の立場で言えることと言えないこと
　　７）内部監査人にはどのような権限があるか？
　　８）必要な情報の入手において考えるべきこと

６．内部監査規程
　　１）内部監査規程とは
　　２）内部監査規程に規定すべき事項

７．監査計画とリスク評価のポイント
　　１）監査業務の流れと監査計画の策定
　　２）リスクを認識し評価することとは
　　３）リスクを把握する４つの手法
　　　　●チェックリスト法
　　　　●フローチャート法
　　　　●利害関係者相関図を用いる方法
　　　　●財務諸表法
　　４）マトリックスによるリスクの測定
　　５）リスクへの対応手段の分類
　　６）リスク対処の方法（コントロール・サイクル）
　　７）予備調査、事前のミーティングですべきこと

８．内部監査実施における手続きのポイント
　　１）監査では何を確認すべきか
　　　　●監査要点の考え方
　　　　●財務諸表の監査要点
　　　　●業務監査の監査要点
　　２）監査手続きの流れ
　　３）監査調書の書き方

９．監査報告書の作成
　　１）監査報告書の書き方
　　２）報告とフォローアップ

10．内部監査責任者に求められる役割

視聴期間/スケジュール

以下の期間でライブ配信と見逃し配信がスケジュールされています。

ライブ配信：2024/11/19 17:00 に終了

見逃し配信：2024/11/29 00:00 から 2024/12/06 23:59 まで

詳細

受講対象者の職種/職位

内部監査担当者（新任者・初心者から受講可能です）

身につく知識/スキル

◎内部監査の概論、監査人の権限・責任の基本を本質的に理解できる
◎内部監査の一連の業務の進め方と各々の重要なポイントを理解できる

受講レベル

すべての方向け
※受講レベルについて

受講についての補足

■1ID、1名様の受講をお願いいたします。複数名での受講はできません。
■セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合がございます。

質問方法

できません

配布資料

【テキスト】内部監査の基本と実務.pdf

※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。

修了証の発行

あり

※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。

提供方法

Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名

有限会社吉成コンサルティング

代表取締役

吉成　英紀　氏

経歴

慶応義塾大学商学部卒業。1987年に英和監査法人（後のあずさ監査法人）に入所し、監査業務の他、外資系金融機関向けコンサルティング業務等に従事。1994年にあずさ監査法人を退職後、有限会社吉成コンサルティング代表取締役として、国内大手企業、外資系金融機関向けコンサルティング、M&A案件支援業務、不良債権査定業務、会計アドバイザリー、内部監査業務等に従事する一方、企業分析、新会計基準等の講師も多く務めている。