① 令和2年6月に法改正され、令和4年6月1日から施行されている「公益通報者保護法」では、公益通報者、通報対象事実、保護の内容、保護要件が拡張されているほか、従業員数300名を超える事業者には、内部通報に適切に対応するための必要な体制の整備が義務(内部公益体制構築義務)付けられています。
② 本講座では、内部通報制度の目的、改正公益通報者保護法の概要、指針・指針の解説を踏まえた上で、 公益通報者保護法の内容を踏まえた内部通報制度の制度設計、通報の受付と対応、調査の方法、是正結果の報告などの運用と実務について、企業の外部通報窓口を担当する弁護士が解説します。
③ 内部通報制度規定や設置・運営マニュアル作成にもお役立ていただけます。