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株式会社日本法令

パワハラ・セクハラ発生時の初期対応における 相談窓口担当者と顧問社労士の留意点(422)

ハラスメントのうちパワハラ・セクハラに絞り、問題が生じた場合の相談窓口における対応の留意点や、どのように他部署との連携をとり、調査、処分等の対応をしていくべきか、そして社労士の立場における留意点等について、わかりやすく解説します。
すべての方向け
11,000 円(税込)
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1時間31分 詳細へ
2026/01/15 23:45 まで
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この商品は購入後 5日 以内に視聴を開始してください。
以下の期間でアーカイブ配信を行ないます。
2025/12/24 14:35 提供開始、視聴開始から 10日間 まで

イベント概要

出版記念セミナー

　企業の規模を問わず、パワハラの防止措置が義務化されてから３年以上が経過し、ハラスメント相談窓口の設置は進んでいます。

　しかし、いざ相談が寄せられたとき、相談窓口の担当者が「具体的にどう動けばいいのか」と対応に悩むことは少なくありません。また、顧問先の企業から、社労士の先生が対応についてのアドバイスを求められるケースや外部窓口を依頼されることも増えています。

　そのため、それぞれの立場で、事前に対応方法や注意点を整理しておくことが非常に重要です。

　本セミナーでは、ハラスメントのうちパワハラ・セクハラに絞り、問題が生じた場合の相談窓口における対応の留意点や、どのように他部署との連携をとり、調査、処分等の対応をしていくべきか、そして社労士の立場における留意点等について、わかりやすく解説します。

【テキスト】オリジナルレジュメ+書籍『実務担当者のための　パワハラ・セクハラ対応完全パッケージ』（日本法令より好評発売中）

※オリジナルレジュメは配布資料からダウンロードすることができます。

※書籍をお持ちでない方は書店もしくは下記の弊社ECサイトよりご購入いただけます。

https://www.horei.co.jp/iec/products/view/3980.html

カリキュラム/プログラム

１　ハラスメントに関する基礎的知識
２　ハラスメントの相談窓口の設計
　（１）整えるべき体制
　（２）社労士の関与（外部窓口における留意点）
３　ハラスメント事案発生後の対応
　（１）相談時における説明事項
　（２）被害者の意向確認の重要性　
　（３）臨時的な措置
　（４）調査における留意点
　（５）認定における留意点
　（６）処分・措置
　（７）フィードバック等

詳細

受講対象者の職種/職位
社会保険労務士／実務担当者
受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
受講についての補足
・本情報は、収録日時点の情報です。
質問方法
できません
配布資料
  • 【レジュメ】パワハラ・セクハラ発生時の初期対応における 相談窓口担当者と顧問社労士の留意点.pdf
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
収録日
2025/11/14
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
多湖・岩田・田村法律事務所
弁護士
古田 裕子 氏
経歴
古田 裕子（ふるた ひろこ）
多湖・岩田・田村法律事務所、弁護士。東京大学法学部卒業、同法科大学院修了。企業法務、中でも使用者側の労働法案件を専門的に取り扱う。日常的な法律相談、契約書等の作成・レビューといった予防法務から、交渉、訴訟対応などの紛争解決まで、企業の法務ニーズに幅広く対応。また、使用者側の労務に関するテーマを中心に、専門誌への寄稿も多数行っている。
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