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2025年3月24日(月)より、クレジットカード決済の手続きに本人認証サービス(3Dセキュア2.0)を導入いたします。

本人認証サービス(3Dセキュア2.0)についての詳細は下記をご覧ください。
https://support.deliveru.jp/faq/docs/309

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2025/07/17(木) 13:00 ON AIR
2025年7月17日開催 <別日の開催あり>日程の一覧を見る

役員(経営者)向けコンプライアンス研修(入門編) ~コンプライアンスに対する経営者の視座

コンプライアンスにおいて企業経営を担う役員に対して求められるのは個別的な知識ではなく、企業経営の文脈を踏まえた視座です。本講座では、役員に求められるコンプライアンスに対する視座を解説します
質問OK すべての方向け 別日程あり 返金保証
別の日程を選択
30,000 (税込)
3時間0分 詳細へ
2025/07/14 23:59 まで
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視聴期間/スケジュール

以下の期間でライブ配信と見逃し配信がスケジュールされています。
ライブ配信:2025/07/17 13:00 から 2025/07/17 16:00 まで
見逃し配信:2025/07/18 00:00 から 2025/07/25 23:59 まで
このセミナーは別の日程を選択することもできます。
• 2025年3月14日 選択する
• 2025年4月18日 選択する
• 2025年5月16日 選択する
• 2025年6月18日 選択する
• 2025年7月17日 選択中
• 2025年8月1日 選択する
• 2025年9月18日 選択する

イベント概要

コンプライアンス(法令遵守)は今日の企業経営の重要なテーマの一つであり、取締役、執行役員等の企業経営を担う方々は必ず押させておかなければならないものです。

他方でコンプライアンスにおいて求められる内容は多種多様であり、個々の詳細を網羅的に把握・理解することは困難です。また、役員に対して、こうしたことが求められているわけではありません。

コンプライアンスについての多くの知識を持っていることが良いことであるのは確かです。しかし、知識があれば役員が担うべき役割を果たせるわけではありません。企業経営を担う役員に求められるのは、個別的な知識よりも、経営の文脈を踏まえての適切な視座の設定が重要であると考えられます。

こうしたことから本研修では、企業経営を担う役員としてコンプライアンスをどの様に把握し、どのように検討すべきか、そして、そこで果たすべき役割は何かということを解説します。また、役員が最低限抑えておくべきコンプライアンスの個別領域のポイントを説明します。

本セミナーは事前に録画された映像をライブ配信するライブフィールセミナーです。
※ライブ配信する情報は収録日時点のものです。
※ライブフィールセミナーについてはこちらをご覧ください。

カリキュラム/プログラム

1.コンプライアンスに対する役員の視座

2.リスクマネジメントの観点からのコンプライアンスの検討
・リスクマネジメントの一領域としてのコンプライアンスの特徴
・事前予防についての考え方
・事後対応についての考え方
・役員が担うべき役割

3.コンプライアンスの個別領域でのポイントの整理
・粉飾決算
・インサイダー取引
・贈収賄
・窃盗・横領・詐欺等の内部不正
・ハラスメント 等

詳細

受講対象者の職種/職位
取締役、執行役員その他企業役員(特に新任者)
コンプライアンス体制の整備・運用の責任者・担当者
身につく知識/スキル
企業経営を担う役員としてのコンプライアンスの視座を得られる。
役員が把握しておくべき個別のコンプライアンス領域についての要点を把握・理解できる。
受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
受講における必須条件
1ID1名様での受講となります。複数人での受講はできません。
質問方法
メールで質問できます
配布資料
  • 241206_2_FC_コンプラ資料.pdf
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
収録日
2024/12/06
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
弁護士法人御園総合法律事務所
弁護士 
武田智行
経歴
大手自動車部品メーカーでグループ全体のコンプライアンス業務を担当。その後、大手金融機関、外資コンサルティングファーム、監査法人のコンサルティング部門を経て現職。上場企業を主な顧客として、コーポレートガバナンス、リスク管理、コンプライアンス、内部監査を中心に組織内部の体制整備・運用に関する支援を提供。
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