キーワード
動画種別


チャットで質問


開催日/収録日






日から 日まで
受講レベル






配布資料


研修の提供

カテゴリー
閉じる
実際に生じうる事案を前提に、最適な対応方法を検討する

管理職に必要な法律知識とコンプライアンス

~コンプライアンスの重要性の再認識、労務管理・その他の重要法律のポイントと注意点~
初級者向け [N]
28,600 (税込)
2時間31分 詳細へ
2025/03/31 23:59 まで
ivpstZ3b

イベント概要

【本セミナーはSMBCコンサルティングが提供するアーカイブ配信セミナーです】

企業における不祥事やルール違反が後を絶たず、大きな社会問題となっています。また、働く人の意識・価値観の変化や、雇用形態の多様化等により、職場における労務トラブルは増加傾向であり、その内容も一層多様化しています。こうしたコンプライアンスへの社会的関心も高まる中で、管理職の実務はこれまで以上に重要となっております。

本セミナーでは、業務において重要な法律や労務管理のリスク・注意点を理解し、管理職に必要なコンプライアンスの実務について分かりやすく解説します。

カリキュラム/プログラム

1.コンプライアンスの基礎知識 [18分]
  1)コンプライアンスとは
  2)コンプライアンス違反の種類
    ●経営者の不正
    ●従業員の不正
  3)コンプライアンス違反の弊害
    ●調査対応
    ●社会的非難
    ●損害賠償請求
    ●刑事罰等の制裁
  4)株主代表訴訟とは
  5)コンプライアンスに重要な内部通報窓口改革

2.労務管理 [1時間30分]
  1)リスクが高まる労働紛争
  2)労働時間管理の法律と注意点
    【ケーススタディ】労働時間の証拠となる資料は
    【ケーススタディ】時間管理の問題点と改善方法
    ●労基法改正(賃金の時効期間)
    ●定額残業制
    ●管理監督者制
  3)ハラスメントの法律と注意点
    ●ハラスメントによる4つの弊害
    ●セクシャルハラスメントとは
    【ケーススタディ】セクハラ事案の問題点と改善方法
    ●パワーハラスメントとは
    ●パワーハラスメントの具体的な内容
    【ケーススタディ】パワハラ事案の問題点と改善方法
    ●メンタルヘルスの問題点
    ●ハラスメント対策の3つの施策
  4)【ケーススタディ】派遣と請負の問題点と改善方法

3.その他のコンプライアンス違反 [41分]
  1)景品表示法とは
    【ケーススタディ】景品表示法違反事案の問題点
    ●景品表示法違反の具体例
  2)独占禁止法とは
    ●独占禁止法違反の具体例
  3)下請法とは
    【ケーススタディ】下請法違反事案の問題点
    ●下請法が適用される場合
    ●親事業者の義務・禁止行為
    ●下請法違反の具体例
  4)金融商品取引法とは
    【ケーススタディ】インサイダー取引規制上の問題点
    ●金融商品取引法違反の具体例
  5)子会社管理とは
    【ケーススタディ】子会社管理の問題点
    ●子会社問題の具体例

視聴期間/スケジュール

この商品は購入後 14日 以内に視聴を開始してください。
以下の期間でアーカイブ配信を行ないます。
2021/06/28 00:00 提供開始、視聴開始から 14日間 まで

詳細

受講対象者の職種/職位
管理職・管理職候補 、人事・総務・法務部門担当者
身につく知識/スキル
◎コンプライアンスの重要性を再認識し、日常のマネジメント業務において意識を高めることができる
◎労務管理やその他の重要な法律の基礎知識を習得し、実務における対応方法を理解できる
受講レベル
チャットで質問
できません
配布資料
  • 【テキスト】管理職に必要な法律知識とコンプライアンス.pdf
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
あり
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
収録日
2021/06/04
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
弁護士法人トライデント
弁護士・公認会計士
横張 清威 氏
経歴
平成13年司法試験合格、平成24年公認会計士試験合格、令和5~6年度司法試験予備試験考査委員。弁護士兼公認会計士のみで構成されている弁護士法人トライデント代表社員。多数の上場・ベンチャー企業に対し、法的・会計的側面から企業法務に必要なアドバイスを提供している。
著書:『不正調査の「法律」「会計」「デジタル・フォレンジック」の実務』(中央経済社)、『社外役員の実践マニュアル』(中央経済社)、『応用自在!契約書作成のテクニック』(日本法令)、ほか多数。