「脱炭素化」「ゼロ・カーボンシティ」を旗印に、地域価値の向上、地域活性化の推進を図る自治体が増えている。この潮流を背景に、多くの自治体は民間企業と提携し、脱炭素先行地域など大型補助事業の採択を目指している。しかし、両者の思惑に乖離がある結果、補助事業の不採択だけでなく、地域活性化にも影を落とすケースに発展することが珍しくないのが現状だ。
本講義では、地域脱炭素化を志向するも進捗が芳しくない自治体の事例を整理しながら、民間企業、自治体の双方に大きな利益となる官民合同の脱炭素化企画について解説する。