本セミナーでは、より複雑で特殊な事業承継事案に対応するための応用的な論点に焦点を当てます。まず、分社化スキームや事業承継税制の効果的な活用法を詳しく解説します。近年増えつつある合同会社などの持分会社の承継対策については、対策が取られていないケースも多いですが、株式会社とは異なる税務上の取り扱いがあるため、プランニングにあたって知っておくべき留意点を解説します。最後に、議決権対策として注目される種類株式や属人的株式について、近年誤った活用がされている事案を目にすることが増えてきたので、改めて整理します。「税務目線から考える事業承継プランニングの実務」のPART1・2をセットで学習したい方はこちらhttps://shop.deliveru.jp/management/succession-business/pczollaw/