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データは新たな収益源になり得るか
株式会社新社会システム総合研究所

データマネタイズの実践方法

新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来26年以上法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
すべての方向け []
33,700 円(税込)
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1時間47分 詳細へ
2025/08/21 23:59 まで
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イベント概要

データが個人、企業、国家、いずれの営みとも不可欠な存在となった昨今、様々な企業において新規事業や新サービスの検討において、「データをいかに活用したビジネスにするのか」という検討が不可避となっています。

自社で所有するデータを活用した新ビジネスや新サービスは、広く様々な企業が検討すべき段階になっています。一方でデータを「活用」のレベルから、「マネタイズ（収益化）」のレベルにまで引き上げられている企業はまだ少なく、多くの企業は「マネタイズ」を実践できていない現状と言えます。

「データマネタイズ（データの収益化）」はさながら大手ITプラットフォーマーの専売特許のようになっています。また、データのマネタイズはまだ決まった方法論も確立していない状況です。

本セミナーではデータを金に変えるデータマネタイズにフォーカスし、如何にそれを実践するか、生じうるハードルを如何に超えるか、また、新規ビジネス・サービスのタイプや様々な業種／業界において、どのようなデータビジネスが今後想定されるか、等をご紹介致します。

カリキュラム/プログラム

１．なぜいま、データマネタイズなのか？
-多くの企業にとって新規事業、新サービスを検討上、データ活用は必須に
-事業における「データ活用」と「データマネタイズ」は大きく異なる

２．「データマネタイズ」という大きな壁（理想と現実）
-改めて、データマネタイズ（データの収益化）とは（成功している例の類型）
-多くの企業にとってのデータビジネスの課題
-データマネタイズで多くの企業が直面する現実（躓きのポイント）
-データマネタイズ躓きの原因と対策

３．「データマネタイズ」の実践に向けて
-ビジネスモデル別（プラットフォーム型、サブスクビジネス、広告・販促等）のデータマネタイズ実践方法
-新規事業のタイプ別（新製品開発型、新市場開拓型、多角化型、飛び地型）のデータマネタイズ実践方法
-企業のタイプ別のデータマネタイズの実践方法

視聴期間/スケジュール

この商品は購入後 7日 以内に視聴を開始してください。
以下の期間でアーカイブ配信を行ないます。
2022/10/07 10:00 提供開始、視聴開始から 14日間 まで

詳細

受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
受講についての補足
資料は、動画視聴ページにてダウンロード可能（PDF）となります。
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配布資料
  • 9.13-データマネタイズの実践方法.pdf
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
収録日
2022/09/13
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
アソシエートパートナー / マネージャー
岩泉　謙吾（いわいずみ　けんご）　氏 / 中川　遼（なかがわ　りょう）　氏
経歴
岩泉　謙吾（いわいずみ　けんご）　氏
総合コンサルティングファームのグローバル企業、総合ICTソリューション事業者のグローバル企業、国内シンクタンク、外資系総合ファームを経て、現在のEYストラテジー・アンド・コンサルティングに入社。EYSCに入社し、ICT（Information and Communication Technology（情報通信技術））関連企業を中心に戦略策定、事業変革、新規事業立ち上げなどの支援業務を牽引する。組織・人事・風土改革のコンサルタントからキャリアをスタートし、キャリアを通じて営業改革、戦略策定、新規事業・サービス創出、BPR、業務アウトソーシング、ERP導入、ITアウトソーシング、SSO会社の外販戦略、カーブアウトされた事業会社のスタンドアローンイシューへの対応など、様々なコンサルティングテーマに従事している。

中川　遼（なかがわ　りょう）　氏
日系大手金融子会社、大手外資系コンサルティングファーム2社を経て、2021年より現職。エネルギー、素材、ハイテク、通信業界等、複数業界を対象に、IT構想策定や業務改革等から、チャネル戦略や組織立ち上げ等、複数領域での支援経験を有す。直近は特に、データを活用した新ビジネスの検討に注力しており、複数ビジネス案の策定実績を有す。