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今回の動画では、それぞれの法改正に対し、具体的にどういった対策を取るべきなのかという内容で、実務に直結するお話しとなります。
「働き方改革」レベルのインパクト
「人的資本」については、関心はあるものの、まだ様子見の企業や社労士、コンサルタントが多いのが現状です。
しかし、「人的資本」の内容を理解している人ほど言います。
「これは一つの法改正の話ではなく、これからの法改正全てのバックボーンになる、変革の話なのだ」と。
そして、こうも言います。
「数年前、人事の世界が“働き方改革”一色になったように、2022年秋からしばらくは“人的資本”一色になるのが予想される」と。
つまり、大企業、中小企業に関わらず、経営者（経営層）、人事担当者、研修担当者が、「人的資本」について学んでおくことは、今、最優先項目なのです！
「人的資本」に関する法改正を事前に把握できている人は少数
「人的資本に関する準備の実務」については、厚生労働省以外の資料に書かれていることも多く、全体を把握するのは容易ではありません。
そこで、法改正の2年以上前から「人的資本」の海外の状況や国内の制度などを研究され、2023年の法整備の方向性を見据えている社会保険労務士の松井勇策先生から法改正の内容と、その対応についてお話していただきます。これは非常に貴重です。
