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TOP>経営>ESG経営(環境・社会・ガバナンス)>大規模スポーツ施設の開発・管理運営スキームの法的整理とビジネスチャンス

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株式会社日本計画研究所

大規模スポーツ施設の開発・管理運営スキームの法的整理とビジネスチャンス

～欧米のトレンドにも見る資金調達・収益化のポイント～

すべての方向け返金保証

33,380 円(税込)

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視聴時間: 1時間38分詳細へ

販売期間: 2025/09/30 23:59 まで

商品コード: ivvHFn2b

視聴期間/スケジュール

この商品は購入後 7日以内に視聴を開始してください。

以下の期間でアーカイブ配信を行ないます。

2023/11/14 10:00 提供開始、視聴開始から 14日間まで

イベント概要

欧米を中心とする世界的なスポーツビジネスの盛り上がりの中、そのインフラとなるスタジアム・アリーナの開発や発展も進んでいます。本セミナーでは、プロスポーツチームの本拠地となるような施設を想定し、欧米の最新トレンドも踏まえながら、日本における大規模スポーツ施設の資金調達・収益化に関連する法的整理や実務的ポイントを詳説します。

カリキュラム/プログラム

1. スポーツビジネスの発展とスタジアム・アリーナ
(1) 近年のスポーツビジネスの発展
(2) インフラとしてのスタジアム・アリーナ
(3) 米国の大規模スポーツ施設の近況
2. 日本の状況とスタジアム・アリーナ改革
(1) 日本の状況と課題
(2) スタジアム・アリーナ改革
(3) 公有・民有と官民連携
3. 公有スポーツ施設の開発・管理運営
(1) 各種事業方式とポイント
(2) 近年の実例
4. 民有スポーツ施設の開発・管理運営
(1) 大きなメリットと収益可能性
(2) 開発資金の調達
(3) 開発に関する規制
5. スタジアム・アリーナの収益化に関わるトレンド
(1) 多機能化・複合施設化
(2) サステナブル化
(3) ハイテク化
(4) スポンサーシップ・パートナーシップの進化・高額化

詳細

受講対象者の職種/職位

推奨：部長以上

受講レベル

すべての方向け
※受講レベルについて

受講における必須条件

本セミナーの録画・録音・撮影、スクリーンショットやダウンロード及びセミナー資料・視聴URL等は受講者様限りにて、無断転用は固くお断りいたします。
万が一これらの行為が発覚した場合、著作権及び肖像権侵害で対処させていただくことがございます。

受講についての補足

視聴期間は４週間です。期間過ぎての対応は致しかねます。
お申し込み者様ご自身での視聴に限らせていただきます。

株式会社日本計画研究所
マーケティング・ビジネス戦略局 MD室
info@jpi.co.jp

質問方法

できません

配布資料

本セミナーは配布資料はございません

※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。

修了証の発行

なし

※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。

収録日

2023/10/18

提供方法

Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名

長島・大野・常松法律事務所

パートナー・弁護士

加藤　志郎氏

経歴

2008年　慶應義塾大学法学部卒業
2010年　東京大学法科大学院修了
2011年　長島・大野・常松法律事務所入所
2017年　University of California, Los Angeles, School of Law卒業
　　　　（LL.M., the Specialization in Entertainment, Media, and Intellectual Property Law）
2017-2018年　B-Global Agency, Inc.（Los Angeles）勤務
2023年～　長島・大野・常松法律事務所パートナー
現在に至る