水需要の減少に伴う給水収益の減少、水道施設の老朽化による更新需要の増加、職員の減少による技術力の低下など、水道事業者が直面する課題に対応し、市町村と県が連携して広域で水道の老朽化対策等を通じた基盤強化を図ることにより、住民に対して安全安心な水道水を将来にわたって持続的に供給することを目的とし、奈良県では、令和5年2月に構成団体間で「水道事業等に関する基本協定」を締結し、令和7年度からの事業統合に向けて取り組んでいます。本セミナーは、奈良県広域水道企業団基本計画の概要及び今後の展望について詳説いただきました。