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株式会社 日本計画研究所

政府の再エネ政策の方向性と環境省における太陽光発電の導入促進策について

カーボンニュートラル実現に向けた地域脱炭素・地域共生型再エネ、GXの推進
すべての方向け [N]
33,520 円(税込)
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1時間31分 詳細へ
2025/07/01 23:59 まで
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イベント概要

2050年カーボンニュートラル、2030年度温室効果ガス削減目標を達成するためには、再生可能エネルギーの主力電源化、とりわけ太陽光発電の更なる導入拡大が必要です。

本セミナーでは、政府における再エネ政策の方向性や環境省における太陽光発電の導入促進策について詳説いただきました。

カリキュラム/プログラム

1. 2050年カーボンニュートラルに向けた動向
(1) 世界の脱炭素化に向けた潮流
(2) ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の動き
2. 再エネ政策の方向性
(1) 再生可能エネルギーの導入推移と2030年の導入目標
(2) 太陽光発電の導入拡大に向けた取組
(3) 再エネ政策の方向性
3. 地域脱炭素・地域共生型再エネの意義
(1) 地域脱炭素の意義
(2) 地域共生型の再エネ導入の推進
4. 地域脱炭素・地域共生型再エネの取組
(1) 脱炭素先行地域
(2) 財政・金融支援
5. 公共部門における率先実行／企業等による自家消費型太陽光発電の促進
(1) 公共部門の率先実行
(2) 企業等による自家消費型太陽光発電の促進

視聴期間/スケジュール

この商品は購入後 7日 以内に視聴を開始してください。
以下の期間でアーカイブ配信を行ないます。
2023/08/29 10:00 提供開始、視聴開始から 14日間 まで

詳細

受講対象者の職種/職位
推奨：部長以上
身につく知識/スキル
脱炭素・太陽光・他エネルギーの現状と環境省の方針を知ることができます。また、自治体と民間連携という面で様々なアドバイスが得られます。
受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
受講における必須条件
本セミナーの録画・録音・撮影、スクリーンショットやダウンロード及びセミナー資料・視聴URL等は受講者様限りにて、無断転用は固くお断りいたします。
万が一これらの行為が発覚した場合、 著作権及び肖像権侵害で対処させていただくことがございます。
受講についての補足
視聴期間は４週間です。期間過ぎての対応は致しかねます。
お申し込み者様ご自身での視聴に限らせていただきます。

株式会社 日本計画研究所　
マーケティング・ビジネス戦略局 MD室
info@jpi.co.jp
チャットで質問
できません
配布資料
本セミナーは配布資料はございません
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
収録日
2023/07/19
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
環境省
地球環境局　
総務課長
井上　和也 氏
経歴
1996年　早稲田大学政治経済学部経済学科卒業
1996年　環境庁入庁、地球環境部企画課配属
2000年　環境庁環境管理局自動車環境対策課主査
2005年　環境省廃棄物・リサイクル対策部企画課法令係長
2009年　環境省総合環境政策局環境計画課環境経済調査室室長補佐
2011年　日本環境安全事業株式会社営業部営業企画課長
2013年　環境省地球環境局総務課課長補佐
2015年　環境省大臣官房秘書課課長補佐
2016年　原子力規制庁長官官房制度改正審議室企画調整官
2018年　環境省自然環境局国立公園課国立公園利用推進室長
2019年　環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室長
2022年　7月より現職