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講師：石川 真樹　株式会社ファルベ　代表取締役
株式会社ファルベ

地主相続コンサルティング実務を学ぶ！『「都市計画法」「建築基準法」実務基礎講座』

すべての方向け
20,000 円(税込)
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終了予定なし
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視聴期間/スケジュール

この商品は購入後 5日 以内に視聴を開始してください。
以下の期間でアーカイブ配信を行ないます。
2025/06/01 00:00 提供開始、視聴開始から 7日間 まで

イベント概要

※2025年4月14日に収録しました。

講師：石川 真樹　株式会社ファルベ　代表取締役

～ 地主相続コンサルに必要な不動産法規 ～
ここがポイント！
【Point１】　都市計画法と相続コンサル
【Point２】　建築基準法と相続コンサル
【Point３】　現地調査と所有者からのヒアリング
【Point４】　不動産コンサルに必要な相続実務
 
対象物件の最有効使用や価格の把握は「地主相続コンサル」のベースとなります。しかし、不動産の調査や価格査定をするうえで、実務に必要な基礎知識がなければ、対応できないことが数多くあります。
例えば、都市計画道路や用途地域などの「都市計画法」や、建築基準法上の道路や容積率などの「建築基準法」の知識です。さらに土地や建物によっては、建築基準法の知識だけでは足らず、東京都建築安全条例等の「各自治体の条例」に関する知識も必要となります。

本セミナーは、相続などの「不動産コンサルティング」実務に必須となる「都市計画法」「建築基準法」の知識を、“なぜそのような減価が発生するのか”といった行政法規の趣旨を説明したうえで、実際の不動産調査や相続税土地評価の観点から解説いたします。
 
＜プログラム＞
Ⅰ．なぜ実務において「都市計画法」「建築基準法」の知識が必要か
　　１．不動産調査の目的
　　２．不動産調査の手順
　　３．最有効使用を全体とした不動産の調査
　　４．不動産価値最大化とＲＯＡ分析の必要性
　　５．価格の種類
Ⅱ．地主相続コンサルに必要な不動産分析　～「富動産」と「負動産」の判別
　　１．相続税法上の時価で遺産分割することが不適合な不動産
　　２．納税資金対策での不動産売却の見極め方
　　３．相続税評価と売却時価
　　４．不動産移転対策のための不動産調査
Ⅲ．相続コンサルに必要な「都市計画法」の知識
　　１．区域区分
　　２．用途地域
　　３．開発行為（土地の区画形質の変更）と開発許可
　　４．敷地が用途（容積率）の異なる地域に存する場合
　　５．都市計画道路予定地　～計画決定と事業決定
　　６．地積規模の大きな宅地
　　７．都市計画道路類似事例①：高圧線下地
　　８．都市計画道路類似事例②：区分地上権設定地　～地下鉄が通っている地上の土地
Ⅳ．相続コンサルに必要な「建築基準法」の知識
　　１．建築基準法上の道路と評価
　　　　・ 幅員４ｍ以上の道路の種類
　　　　・ ４２条２項道路（セットバック減価）
　　２．接道義務（４３条1項）と接道義務の例外（４３条２項）
　　３．建物の用途制限
　　４．建蔽率と容積率（指定容積率・基準容積率）
　　５．各種建築条例
　　　　・ 一般建築物
　　　　・ 特殊建築物
　　６．一敷地一建築物の原則とその例外
　　７．建築計画概要書の入手
　　８．建物調査と評価
　　９．高度地区と日影規制
Ⅴ．地主相続尾コンサル事例
　　１．遺産分割失敗事例から学ぶ相続コンサル
　　２．共有物分割失敗事例から学ぶ相続コンサル
　　３．収益不動産提案と相続対策
　　４．その他事例

詳細

受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
質問方法
できません
配布資料
  • ①都市計画法テキスト.pdf
  • ②都市計画法附属資料.pdf
  • ③国税庁資料.pdf
  • ④投影資料.pdf
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
収録日
2025/04/14
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
株式会社ファルベ
代表取締役
石川 真樹
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