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講師:石川 真樹 株式会社ファルベ 代表取締役

地主相続コンサルティング実務を学ぶ!『「都市計画法」「建築基準法」実務基礎講座』

すべての方向け
20,000 (税込)
3時間20分 詳細へ
終了予定なし
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視聴期間/スケジュール

この商品は購入後 5日 以内に視聴を開始してください。
以下の期間でアーカイブ配信を行ないます。
2025/06/01 00:00 提供開始、視聴開始から 7日間 まで

イベント概要

※2025年4月14日に収録しました。

講師:石川 真樹 株式会社ファルベ 代表取締役

~ 地主相続コンサルに必要な不動産法規 ~
ここがポイント!
【Point1】 都市計画法と相続コンサル
【Point2】 建築基準法と相続コンサル
【Point3】 現地調査と所有者からのヒアリング
【Point4】 不動産コンサルに必要な相続実務
 
対象物件の最有効使用や価格の把握は「地主相続コンサル」のベースとなります。しかし、不動産の調査や価格査定をするうえで、実務に必要な基礎知識がなければ、対応できないことが数多くあります。
例えば、都市計画道路や用途地域などの「都市計画法」や、建築基準法上の道路や容積率などの「建築基準法」の知識です。さらに土地や建物によっては、建築基準法の知識だけでは足らず、東京都建築安全条例等の「各自治体の条例」に関する知識も必要となります。

本セミナーは、相続などの「不動産コンサルティング」実務に必須となる「都市計画法」「建築基準法」の知識を、“なぜそのような減価が発生するのか”といった行政法規の趣旨を説明したうえで、実際の不動産調査や相続税土地評価の観点から解説いたします。
 
<プログラム>
Ⅰ.なぜ実務において「都市計画法」「建築基準法」の知識が必要か
  1.不動産調査の目的
  2.不動産調査の手順
  3.最有効使用を全体とした不動産の調査
  4.不動産価値最大化とROA分析の必要性
  5.価格の種類
Ⅱ.地主相続コンサルに必要な不動産分析 ~「富動産」と「負動産」の判別
  1.相続税法上の時価で遺産分割することが不適合な不動産
  2.納税資金対策での不動産売却の見極め方
  3.相続税評価と売却時価
  4.不動産移転対策のための不動産調査
Ⅲ.相続コンサルに必要な「都市計画法」の知識
  1.区域区分
  2.用途地域
  3.開発行為(土地の区画形質の変更)と開発許可
  4.敷地が用途(容積率)の異なる地域に存する場合
  5.都市計画道路予定地 ~計画決定と事業決定
  6.地積規模の大きな宅地
  7.都市計画道路類似事例①:高圧線下地
  8.都市計画道路類似事例②:区分地上権設定地 ~地下鉄が通っている地上の土地
Ⅳ.相続コンサルに必要な「建築基準法」の知識
  1.建築基準法上の道路と評価
    ・ 幅員4m以上の道路の種類
    ・ 42条2項道路(セットバック減価)
  2.接道義務(43条1項)と接道義務の例外(43条2項)
  3.建物の用途制限
  4.建蔽率と容積率(指定容積率・基準容積率)
  5.各種建築条例
    ・ 一般建築物
    ・ 特殊建築物
  6.一敷地一建築物の原則とその例外
  7.建築計画概要書の入手
  8.建物調査と評価
  9.高度地区と日影規制
Ⅴ.地主相続尾コンサル事例
  1.遺産分割失敗事例から学ぶ相続コンサル
  2.共有物分割失敗事例から学ぶ相続コンサル
  3.収益不動産提案と相続対策
  4.その他事例

詳細

受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
質問方法
できません
配布資料
  • ①都市計画法テキスト.pdf
  • ②都市計画法附属資料.pdf
  • ③国税庁資料.pdf
  • ④投影資料.pdf
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
収録日
2025/04/14
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
株式会社ファルベ
代表取締役
石川 真樹