※2025年6月17日に収録しました。
講師:石川 真樹 株式会社ファルベ 代表取締役
市街化調整区域は、都市計画法上、市街化を抑制すべき区域と定められていますが、条件によっては戸建用地や店舗用地にもなりえます。
また、市街化調整区域は農地法と密接に絡むため、調査の仕方を間違えると評価や遺産分割にも影響してしまいます。
そこで、本セミナーでは、資産税担当者が相続において最低限知っておきたい市街化調整区域の不動産知識を解説します。
<講座内容>
1.市街化調整区域とは
2.市街化調整区域内の宅地
(1) 一般的な宅地 ~固定資産税評価の調査など~
(2) 農業用施設用地(宅地)
(3) 地積規模の大きな宅地
3.市街化調整区域内の農地
(1) 農地の面積単位
(2) 農地の区分
4.市街化調整区域内の雑種地
(1) 雑種地の評価
(2) 調査の手順
(3) 宅地に近い雑種地 ~しんしゃく割合~
(4) 農地に近い雑種地 ~地目判定~
(5) 貸し付けられている雑種地
5.市街化調整区域内の山林・原野
6.倍率評価の限界と時価評価の検討
7.市街化調整区域内の相続実務