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どのような文書に印紙税がかかるのか、適切な金額は?

印紙税の基本と実務ポイント

~具体的事例による印紙税額、課否判断のポイント~
初級者向け
23,100 (税込)
1時間6分 詳細へ
2023/04/28 23:59 まで
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イベント概要

【本セミナーはSMBCコンサルティングが提供するアーカイブ配信セミナーです】

契約書などの文書において、「収入印紙を貼らなければいけないのか」、「印紙税はいくらかかるのか」などの疑問をもたれることも多いかと思います。あまりよくわからないまま、従来通り、あるいは取引先にならった実務を行っていると、後から高額の過怠税を追徴されることにもなりかねません。

本セミナーでは、印紙税の基本をしっかりと理解したうえで、契約書や領収書等の具体的な事例を通して、実務における対応のポイントを解説します。総務・法務・経理部門担当者はもちろんのこと、営業や調達・購買部門等、現場で実務に携わる方々にも受講をおすすめします。

カリキュラム/プログラム

1.印紙税の基礎知識 [26分] 
  1)印紙税法の性格と趣旨
  2)課税文書の判定の流れ
  3)印紙税法上の「契約書」とは
  4)課税文書に該当するための重要事項とは
  5)課税文書の作成とは
  6)注文請書に印紙は必要か
  7)電子契約の効力は

2.契約金額 [12分]
  1)契約金額の計算が可能な場合
  2)月単位の契約金額の場合
  3)金額の変更(増加)の場合
  4)金額の変更(減額)の場合

3.具体的な課税文書 [20分] 
  1)金銭消費貸借契約(1号の3)
    ~いわゆる貸金契約
  2)請負契約(2号)
    ~最も判断が難しい契約書
  3)継続的取引基本契約(7号)
    ~一律4000円 意外と高額
  4)領収書(17号)
    ~頻繁に目にする課税文書
  5)所属の決定で押さえておくもの

4.その他の事項 [6分]
  1)収入印紙(過怠税)
  2)連帯納税義務

視聴期間/スケジュール

この商品は購入後 14日 以内に視聴を開始してください。
以下の期間でアーカイブ配信を行ないます。
2021/06/28 00:00 提供開始、視聴開始から 14日間 まで

詳細

受講対象者の職種/職位
総務・法務、経理、営業、調達・購買部門等担当者
身につく知識/スキル
◎印紙税法の基礎知識を習得できる
◎具体的な文書における印紙税額、課否の判断ができる
受講レベル
チャットで質問
できません
配布資料
  • 【テキスト】印紙税の基本と実務ポイント.pdf
  • 【資料】印紙税の手引.pdf
修了証の発行
あり
収録日
2021/06/04
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
弁護士法人トライデント
弁護士・公認会計士
横張 清威 氏
経歴
平成13年司法試験合格。平成24年公認会計士試験合格。弁護士兼公認会計士で構成される弁護士法人トライデント代表社員。M&A・金商法・労働問題・不正調査等を専門とし、法務財務両面からのサービスを多数の上場及び非上場企業に提供している。
著書:『ストーリーでわかる初めてのM&A 会社、法務、財務はどう動くか』(加除出版)、ほか多数