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2024/06/04(火) 14:00 ON AIR
同一労働同一賃金を踏まえた
SMBCコンサルティング株式会社

６０歳以降の再雇用制度・規程の見直し、運用の実務

法改正・裁判例を踏まえた制度設計・規程の留意点、検討すべきポイントとは
すべての方向け [N]
27,500 円(税込)
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3時間0分 詳細へ
2024/06/03 18:00 まで
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イベント概要

【本セミナーはSMBCコンサルティングが提供するライブ＆見逃し配信セミナーです】

　働き方改革の中で労働人口の減少が問題視されている中、企業としては高齢者活用にも力を入れていかねばなりません。希望者全員再雇用であることを踏まえ処遇の再検討をしている企業も多いかと思います。今一度、労働条件や給与など人事制度についても十分な検討が必要と言えます。また2020年4月より同一労働同一賃金への対応が求められ、従来の手法では対応できない事案も増えています。

　そこで、本セミナーでは、法律知識の基礎、最新の判例を踏まえて留意点を確認します。定年退職者・再雇用者の処遇再設計について、制度設計と規程見直しのポイントを中心に、継続雇用をどう進めるべきかを網羅的に解説します。

カリキュラム/プログラム

１．高年齢者雇用安定法をめぐる人事総務としての心構え
　　１）「高年齢者雇用安定法改正」の基礎知識
　　２）平成２７年４月改正「５年で無期雇用」再雇用者は適用除外
　　３）第二種計画認定申請書策定の留意点

２．再雇用後の制度設計（全体設計）の留意点と考え方
　　はじめに～なぜ柔軟な制度設計が必要なのか？
　　１）再雇用制度全体の構想STEP
　　２）再雇用制度設計事例
　　３）管理職コース、嘱託コース、ハーフタイムコースの設定

３．同一労働同一賃金を踏まえた再雇用後の給与設計の事例と考え方
　　１）再雇用後の処遇をめぐる裁判例～長澤運輸事件、トヨタ自動車事件を踏まえて～
　　　　●同一労働同一賃金の再雇用者への考え方
　　　　●再雇用後の配置転換はどこまで認められるのか？
　　２）同一労働同一賃金と再雇用者の給与・手当
　　３）自社の再雇用社員への給与設定フレーム
　　４）人事評価を利用した給与設定ケース
　　５）再雇用後の賃金制度 類型
　　６）６０歳以降の処遇インセンティブ制度 類型
　　７）６５歳定年制へ向けて～選択定年制～
　　８）６５歳以降の処遇検討

４．再雇用規程（嘱託規程）見直しのポイント
　　１）今後の運用を踏まえて、定年退職日を統一してはどうか？
　　２）有給休暇をいきなりリセットしていないか？
　　３）休職制度は社員と同じで矛盾はないか？
　　４）特別休暇は有給か無給か？さらに社員と同等基準でいいのか？
　　５）雇止め条文があるか？

視聴期間/スケジュール

以下の期間でライブ配信と見逃し配信がスケジュールされています。
ライブ配信：2024/06/04 14:00 から 2024/06/04 17:00 まで
見逃し配信：2024/06/14 00:00 から 2024/06/21 23:59 まで

詳細

受講対象者の職種/職位
人事・総務部門、労務担当者
身につく知識/スキル
◎法令・裁判事例から、再雇用をめぐる制度設計・運用の問題点を把握できる
◎同一労働同一賃金を踏まえた再雇用後の給与設計や規程見直しを進めることができる
受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
受講についての補足
■1ID、1名様の受講をお願いいたします。複数名での受講はできません。
■セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合がございます。
チャットで質問
できません
配布資料
セミナーのテキスト・資料は、開催日の2日営業日前の13:00までにアップロードいたします。 Deliveru（デリバル）にログイン後、視聴ページ内にある　[資料ダウンロード]をクリックの上、事前に印刷していただくか、ライブ配信当日パソコン等の視聴端末上でご覧の上、ご参加ください。
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
あり
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
多田国際コンサルティンググループ　 多田国際社会保険労務士法人
代表社会保険労務士
多田　智子 氏
経歴
平成14年8月に現社会保険労務士事務所を開設。平成18年3月に法政大学大学院イノベーションマネジメント専攻にてMBA取得。同校にて修士論文「ADR時代の労使紛争」が優秀賞を受賞。上場・中堅企業の就業規則・労務相談に関するコンサルティングを中心に積極的に活動している。独立した公正中立な立場を採り、大手金融機関等主催による就業規則・海外赴任規程作成・法改正セミナー等を数多く講演し、独自のプレゼンツールを含め高い評価を得ている。
今の時代にあった労務管理手法を得意とし、最近ではIPOサポート、海外進出サポートを数多く手がけている。

著書：『最新　知りたいことがパッとわかる　改正　労働基準法がすっきりわかる本』（ソーテック社）、『育児・介護休業のすべて』（経営書院）その他多数。