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㈱ブレインコンサルティングオフィス

2022年10月からの育児・介護休業法改正対応の実務解説セミナー

育児介護休業法の大改正とそれに伴う雇用保険法、社会保険各法の改正により育児休業の実務がますます複雑になります。企業には産後パパ育休や通常の育児休業の分割等の複雑な制度を従業員に個別に説明し、取得意向を確認する義務が課せられます。 実務では給付金の受給や社会保険料の免除の条件を満たすかの確認のために、日数、期日、回数管理をしていかなければなりません。特に施行日の10月1日を含む育児休業等をしている場合にどう考えたらよいのか、手続きはどう変わるのかも含め、事例をもとに実務対応のポイントを解説します。
すべての方向け [N]
19,800 円(税込)
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1時間13分 詳細へ
2024/04/30 18:00 まで
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イベント概要

2022年10月の育児介護休業法大改正による

給付・保険料免除の複雑な制度をわかりやすく解説します！！

 本WEB配信セミナーは2022年9月14日に開催したオンラインセミナーを収録したものです。

カリキュラム/プログラム

１．法改正の背景と概要
改正の背景
改正概要と施行スケジュール
改正後の妊娠・出産～育児に関する制度の全体像

２．育児・介護休業法　改正ポイント
個別周知と意向確認義務とは？
周知内容と意向確認の方法等
有期雇用労働者の取得条件の緩和
出生時育児休業（産後パパ休業）とは？
対象者、取得可能期間、分割取得、休業中の就業可能の条件、申出期限等
育児休業の分割取得の具体例
分割取得が認められるケース、認められないケース
10月1日の施行日前後の経過措置での分割取得等
経過措置として分割取得が認めらケース、認められないケース
1歳以降の延長の夫婦交代条件の緩和
交代が認められるケース、認められないケース

３．雇用保険法　改正ポイント
出生時育児休業給付金の創設で手続きがこう変わる
休業期間中の就業や、取得日数によっては給付金が受けられない？
賃金証明の書類は1回だけ出せばいい？
有期雇用労働者の取得条件の緩和
様式案のイメージ

４．健康保険法・厚生年金保険法等　改正ポイント
給与と賞与では免除の条件が違う？
休業期間中の就業や、取得日数によっては免除にならない？
免除になる例、ならない例

５．情報収集に必要なサイト等のご紹介

視聴期間/スケジュール

この商品は購入後 3日 以内に視聴を開始してください。
以下の期間でアーカイブ配信を行ないます。
2023/07/03 09:30 提供開始、視聴開始から 7日間 まで

詳細

受講対象者の職種/職位
企業の人事労務ご担当者
身につく知識/スキル
複雑な育児介護休業法関連の法改正のポイントが理解できます。
実務対応ですべきことが理解できます。
受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
チャットで質問
できません
配布資料
  • 220914育児・介護休業法改正対応セミナーレジュメ.pdf
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
収録日
2022/09/14
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
北條 孝枝
経歴
株式会社ブレインコンサルティングオフィス　社会保険労務士
メンタルヘルス法務主任者　情報セキュリティマネジメント試験合格者

会計事務所で長年に渡り、給与計算・年末調整業務に従事。また、社会保険労務士として数多くの企業の労務管理に携わる。情報セキュリティについての造詣も深く、近年は実務担当者の目線で、企業のマイナンバー制度や個人情報保護法対応の社内整備や運用の最適化・業務効率化について取り組むとともに、実務に即したマイナンバーや改正個人情報、働き方改革などの企業対応に関する講演も多数行っている。