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採用から退職までの労働法のポイントを短時間で理解する
SMBCコンサルティング株式会社

労働法の基本と労務問題の実務対応

～法改正の動向や労務問題の実例を交えて、幅広くわかりやすく解説～
初～中級者向け [N]
31,900 円(税込)
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3時間24分 詳細へ
2025/03/31 23:59 まで
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イベント概要

雇用環境や労働者の意識が大きく変わる中、人事労務管理をめぐる問題はますます増加、かつ複雑化しております。労務管理に携わる人事や総務・法務部門の担当者は、労働法の基本を幅広く理解した上で、法律の最新動向をキャッチアップしながら、様々な労務問題に対応していかなければなりません。

本セミナーでは、最新の法改正や今日的な労働問題の実例も踏まえながら、初心者でも理解できるよう分かりやすく、また、実際の労務問題に対応していくための実務視点で解説を進めていきます。

カリキュラム/プログラム

１．労働基準法とは
　１）労働基準法の位置づけ
　２）総則規定
　３）労働者とは
　４）使用者とは

２．労働契約の締結における注意点
　１）労働者募集時の問題点
　　　・採用における裁判所の考え方
　　　・採用面接で聴いてはいけないこと
　２）採用内定の法的性質
　　　・採用内定とは
　　　・内定取消
　３）試用期間の法的性質
　　　・本採用拒否の可否
　４）労働契約期間
　　　・無期転換
　５）労働条件の明示

３．賃金・賞与・退職金
　１）賃金
　　　・賃金支払い５原則
　　　・最低賃金
　　　・割増率
　２）賞与
　　　・賞与の支給要件
　３）退職金
　　　・退職金の支払い義務
　　　・退職金の支払い時期
　　　・退職金制度の変更と労働条件の不利益変更
　４）同一労働同一賃金
　　　・考慮すべき４要素

４．労働時間・休日・休暇、年次有給休暇　
　１）労働時間
　　　・変形労働時間制等、働き方に応じた時間管理
　　　・時間外労働
　２）副業、兼業
　３）休日・休暇
　４）年次有給休暇
　５）休職

５．人事異動における注意点
　１）配置転換
　２）出向
　３）転籍

６．服務規律における注意点
　１）服務規律の定義
　２）パワーハラスメント

７．労働契約の変更・解消
　１）労働契約の解消
　２）退職をめぐる問題
　３）定年再雇用者の雇用確保措置
　４）70歳までの就業機会確保
　５）雇止めをめぐる問題
　６）解雇をめぐる問題

８．懲戒処分における注意点
　１）懲戒の定義
　２）懲戒の種別
　３）懲戒権の濫用法理

視聴期間/スケジュール

この商品は購入後 14日 以内に視聴を開始してください。
以下の期間でアーカイブ配信を行ないます。
2023/04/01 00:00 提供開始、視聴開始から 14日間 まで

詳細

受講対象者の職種/職位
人事、総務・法務、内部監査部門等担当者 （初心者から受講可能です）
身につく知識/スキル
◎労働法の基本を幅広く網羅的に理解できる
◎労務問題に対応するための実務の重要ポイントを理解できる
受講レベル
初～中級者向け
※受講レベルについて
チャットで質問
できません
配布資料
  • 【テキスト】労働法の基本と労務問題の実務対応　.pdf
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
あり
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
収録日
2023/03/22
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
ＨＲプラス社会保険労務士法人
代表社員　特定社会保険労務士
佐藤　広一氏
経歴
「ＨＲに安心、情報、ソリューションをプラスする」をコンセプトに、人事パーソンにコミットした人事労務相談、就業規則見直し、IPO・M&A支援、海外労務などの人事労務コンサルティングを展開している。特にIPO、M&Aシーンでの人事労務デューデリジェンス・ＰＭＩに定評があるほか、就業規則の翻訳を含めた海外労務にも精通している。また、プライム市場およびグロース市場の上場企業の取締役、監査役を現任するなど、ボードメンバーの立場からも人事労務コンプライアンスに携わっている。
著書は『泣きたくないなら労働法』光文社、『図解でハッキリわかる労働時間・休日・休暇の実務』日本実業出版社、『M&Aと統合プロセス 人事労務ガイドブック』労働新聞社、『管理職になるときこれだけは知っておきたい労務管理』アニモ出版など30冊あり、マスコミ・メディア取材、ドラマ監修、新聞・雑誌への寄稿も積極的に行う傍ら、労政時報、日本能率協会など全国各地で多数の講演を行っている。