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2026/02/04(水) 13:45 ON AIR
ダイバーシティ経営支援に必要な内容がたっぷり!
2026年2月4日開催

支援者必見、人口減少時代のダイバーシティ経営

 
質問OK すべての方向け
16,000 (税込)
6時間25分 詳細へ
2026/02/03 17:00 まで
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視聴期間/スケジュール

以下の期間でライブ配信を行ないます。
ライブ配信1:2026/02/04 13:45 から 2026/02/04 17:00 まで
ライブ配信2:2026/02/05 13:50 から 2026/02/05 17:00 まで

イベント概要

■研修のねらい

労働人口減少が深刻化する中で、中小企業が存続し成長し続けるためには、多様な人材が活躍できる環境を企業として整備することが必要不可欠です。

本研修では、ダイバーシティ経営(多様な人材をいかし、その能力が最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造につなげる経営)の考え方や企業に求められる具体的取組、中小企業の支援者に持っていただきたい視点等について、研修を通じて理解をしていただくことを目指します。

■研修の特色

① 女性、障害者、外国人材といった各属性の分野において企業の取り組みを後押ししている有識者から、先進企業の取組事例を交えながらダイバーシティ経営の実践方法を学びます。

② 人材の確保・定着等に悩む企業の支援にお役立ていただけます。

カリキュラム/プログラム

1日目 2026年2月4日(水) 13:45~17:00

■接続確認及び事務連絡(15分間)

■ダイバーシティ経営とは(30分間)
・多様な人材の活躍に向けた環境整備の考え方や有用性について、経済産業省の施策紹介

   講師:経済産業省 経済社会政策室 室長補佐 遠藤佐知子

■中小企業における女性活躍支援(150分間)
・中小企業における女性活躍推進の現状と課題感、先進企業の取組事例、企業支援のヒント(ワーク含む)

   講師:株式会社Willlab 代表取締役 小安美和

2日目 2026年2月5日(木) 13:50~17:00

■接続確認及び事務連絡(10分間)

■障害者雇用とニューロダイバーシティ(90分間)
・障害者雇用の概要、ニューロダイバーシティの考え方と取組事例(ワーク含む)

   講師:日経BP 総合研究所 小板橋律子

■外国人材のインクルージョンとその効果(90分間)
・短期視点の人材(フロー)からストックに転換するために必要なフレームワーク、現状分析~効果測定の一連の流れ、企業の取組事例

   講師:Jコンサルティング合同会社 代表 高橋恵介

※3時間×2日間=6時間(事務連絡時間等を除く)研修中は適宜休憩を入れます。
※上記時間は目安であり、多少、変更が生じる可能性もあります。

詳細

受講対象者の職種/職位
商工会・商工会議所指導員、認定支援機関、中小企業診断士、その他中小企業・小規模事業者の支援者
※中小企業診断士理論政策対象研修(理論政策1ポイント)
受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
受講における必須条件
オンライン研修受講に際して、必ず以下をご確認ください。

■推奨環境は、以下URLをご確認ください。
・お申し込みの前に視聴テストサイトを必ずご確認ください。
・視聴できない場合はファシオセミナー事務局(03-6304-0550 平日9:30から17:00)までご連絡ください。

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https://deliveru.jp/pretests/zoom_web
ID livetest55
パスワード livetest55

※特にWEBカメラ・マイク・スピーカーについて、視聴テストを忘れずに実行いただきたくお願い申し上げます。
※ご利用の環境等が原因で当日講義を受講いただけなかった場合は、キャンセルとなりご返金もいたしかねますので、ご了承の程何卒よろしくお願い申し上げます。
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■必要機材は、以下の通りです。
・WEBカメラ(パソコン内蔵型も可)
・ヘッドセット(もしくはマイク付きイヤホン)
・インターネット環境が整い、雑音の入りにくい、研修に集中できる環境
 Wi-Fi等の無線接続は通信が安定しない場合がございますので、有線接続を推奨いたします。
・安定したインターネット接続が可能なことを確認ください。(目安として、上り50Mbps 下り50Mbps以上)
・Free Wi-Fiはセキュリティの観点からご使用されないようにお願いします。

■留意事項
・講師への質問は原則、講義中に行ってください。
・事務局に対する事前の質問や連絡はメールにて行ってください。講義中はチャットにて、利用できない場合には電話にてご連絡ください。
・PC等の機材導入にかかる費用、インターネット回線の導入や通信費等研修に必要となる受講者のみが利用するものは受講者でご負担ください。
・受講者側のパソコン、ネットワーク回線等の状況によっては受講できないあるいは映像や音声が途切れる等の不具合が発生することがあります。予めご了承ください。
・インターネット回線への接続、WEB会議システムの操作については受講者でご対応をお願いします。ご不明な点については、事前にお渡しさせていただく手引きを参照してください。その他分からないことがありましたら事務局にご連絡ください。
・次のような場合、予告なしに講義を中断もしくは中止する場合があります。
・停電、設備故障、外部からの不正アクセス等による通信障害またはその恐れがある場合
・研修を提供するスタジオのある地域での大規模な災害等が発生した場合
・その他研修の運営に支障が生じると判断した場合
・受講者の言動あるいは受講環境からの影響により、研修の継続に支障をきたすと判断した場合、一方的に利用を制限、中断または中止することがあります。
・配信する映像、画像、テキスト、音声または関連資料などのコンテンツの全てまたは一部に関する著作権は、講師、中小企業基盤整備機構、その他著作権者に帰属します。
受講についての補足
■キャンセルポリシー
・開講1ヶ月前の翌日から開講日の前日17時迄(前日が土曜・日曜・祝祭日の場合はその前営業日):受講料の8割返還。それ以降:返還いたしません。
・キャンセルは研修の始まる前日(前日が土曜・日曜・祝祭日の場合はその前営業日)の17時まで可能です。必ずお電話及びメールでもご連絡ください。

本プログラムは、独立行政法人中小企業基盤整備機構・株式会社ファシオ共催となっております。
質問方法
チャットで質問できます
配布資料
  • WE255016_(提出者)_理論政策修了証明発行申請書.docx
  • 【受講の手引き】(02午後).pdf
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
修了証はシステムからの自動発行ではなく、別途中小企業基盤整備機構事務局より送付させていただきます(下に「「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます」と書いてありますが、ダウンロードはできません)
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
提供方法
Zoom配信

講師のプロフィール

講師名
経済産業省 経済社会政策室 室長補佐 遠藤佐知子/株式会社Willlab 代表取締役 小安美和
日経BP 総合研究所 小板橋律子/Jコンサルティング合同会社 代表 高橋恵介
経歴
■遠藤佐知子
経済産業省 経済産業政策局 経済社会政策室 室長補佐  
大学卒業後、経済産業省入省。3R政策、カーボンクレジット等の環境政策、株主総会プロセスの電子化、スポーツの成長産業化、中小企業の事業再生等の政策に従事したのち、2025年6月から現職。日本企業におけるダイバーシティ経営や女性活躍の推進に取り組む。

■小安美和 
株式会社Will Lab 代表取締役 
東京外国語大学卒業後、日本経済新聞社入社。2005年リクルート入社、13年リクルートジョブズ執行役員 経営統括室長 兼 経営企画部長。15年よりリクルートホールディングスにて「子育てしながら働きやすい世の中を共に創るiction!」プロジェクト推進事務局長。17年3月株式会社Will Lab設立。ジェンダーギャップ解消に向けて、兵庫県豊岡市、富山県南砺市、宮城県気仙沼市などで企業経営者の意識変革、女性のリーダー育成に取り組んでいる。
2019年~25年7月まで内閣府男女共同参画推進連携会議有識者議員。
岩手県釜石市地方創生アドバイザー、奈良県こども・子育て推進アドバイザー(ジェンダー平等推進担当)、三重県DXアドバイザー、三重県ジェンダーギャップ解消基本戦略(仮称) 検討会議 委員、三重県若者の県内定着・人口還流に向けた産学官連携懇話会 委員などを務める。

■小板橋律子 
日経BP 総合研究所 
1994年東京大学卒。1997年日経BP入社。バイテクノロジーの専門誌「日経バイオテク」、薬剤師向け専門誌「日経ドラッグインフォメーション」、医師向け専門誌「日経メディカル」などを経て2024年4月より現職。2004年にフルブライト奨学生として米国UCSFに留学。臨床倫理や終末期医療、脳科学に詳しく、文部科学省の科学技術・学術審議会生命倫理・安全部会、ライフサイエンス委員会脳科学作業部会の委員なども務める。日経BPが2024年度に設立したニューロダイバーシティ&インクルージョン・フォーラムの仕掛け人。

■高橋恵介 
Jコンサルティング合同会社 代表  
1966年東京生まれ。23歳で牧師として外国人支援を開始。2011年よりNECで119番通報、総務省外国人住民基本台帳制度、法テラス、ハローワーク、日本年金機構等の公的多言語コールセンター導入を主導。2013年、国立国際医療研究センターに医療通訳導入を始め全国医療機関への医療通訳実装を促進。自治体・企業の受入体制を政策と現場の両面から設計・支援。2024年、アチーブモアインターナショナル合同会社共同代表就任。厚生労働省委員、一般社団法人EDAS理事(外国人政策勉強会主宰)。2025年よりかながわ外国人材活躍支援ステーション相談員。企業顧問。外国人就労支援・受入れ環境整備に係る講演に多数登壇。
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