時期やカテゴリーで
ご利用ガイド
視聴/領収書
キーワード
動画種別



質問


開催日/収録日






日から 日まで
受講レベル






配布資料


研修の提供

カテゴリー
閉じる
メニュー
株式会社 日本計画研究所

法務省 出入国在留管理庁 外国人材の受入れ制度及び入管法等改正法の概要と今後の方向性

技能実習制度・特定技能制度の在り方　外国人との共生社会の実現
すべての方向け 返金保証
33,830 円(税込)
ログインして注文
複数名でのお申込みについて
1時間29分 詳細へ
2025/11/26 23:59 まで
ivUiL7ub
ほしい物リストに追加

視聴期間/スケジュール

この商品は購入後 7日 以内に視聴を開始してください。
以下の期間でアーカイブ配信を行ないます。
2023/12/24 10:00 提供開始、視聴開始から 14日間 まで

イベント概要

本格的な少子高齢化、人口減少社会を迎える我が国における外国人受入れの現状や政府の取組等について概観します。その上で、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する議論を中心に、受入れ・共生に向けた取組、令和５年６月に公布された入管法等改正法の概要についても詳説します。

カリキュラム/プログラム

１. 我が国の外国人受入れの現況
　　（１）在留外国人の全体的な状況　
　　（２）外国人労働者の受入れの現状等
　　（３）出入国在留管理庁の役割
２. 主な在留資格等における状況
　　（１）就労・留学
　　（２）高度専門職
　　（３）技能実習
　　（４）特定技能
　　（５）今後の制度の在り方
３. 外国人との共生社会の実現に向けた取組
　　（１）ロードマップ及び総合的対応策　
　　（２）主な取組等
４. 入管法等改正法の概要
　　（１）出入国在留管理行政における諸課題
　　（２）改正法の内容・効果、今後の方向性

詳細

受講対象者の職種/職位
推奨：部長以上
受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
受講における必須条件
本セミナーの録画・録音・撮影、スクリーンショットやダウンロード及びセミナー資料・視聴URL等は受講者様限りにて、無断転用は固くお断りいたします。
万が一これらの行為が発覚した場合、 著作権及び肖像権侵害で対処させていただくことがございます。
受講についての補足
視聴期間は2週間です。期間過ぎての対応は致しかねます。
お申し込み者様ご自身での視聴に限らせていただきます。

株式会社 日本計画研究所
マーケティング・ビジネス戦略局 MD室
info@jpi.co.jp
質問方法
できません
配布資料
  • 【配布資料】JPI_16734_12月14日開催.pdf
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
収録日
2023/12/14
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
法務省
出入国在留管理庁　政策課
政策調整室長　
永田　雄樹 氏
経歴
２００２年　新潟大学大学院（修士課程）修了、法務省（入国管理局）入省
２００９年　外務省（経済局）
２０１２年　総務省（自治行政局）
２０１５年　在タイ日本国大使館（政務部）
２０１８年　法務省（入国管理局、２０１９年４月から出入国在留管理庁）
２０２３年　出入国在留管理庁政策課（現職）
close
ビジネスWEBセミナー番組表 ダウンロードはこちら