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すべてセミナー 一覧 件数:1869
2024/07/09(火) 10:00 ON AIR
ＩＴ統制効率化のポイントと不備の発現事例から学ぶ防止策
7時間0分 ライブ配信: 2024/07/09 10:00～17:00
【開催にあたって】 『内部統制報告制度』が導入されてから既に約10年が経過し、内部統制に関する様々な知見が蓄積されてきております。しかし、監査部門の担当者にとって、その全容を理解することが難しい業務に『ＩＴ統制』があります。一方で、この10年でもＩＴに関する技術的進展は目覚しく、その重要性は今後ますます増していきます。 こうした状況を踏まえて、本セミナーでは、監査法人での勤務経験に加え、システム会社での勤務経験があり、ＩＴに精通した講師が、監査部門の担当者を対象にして、ＩＴ統制に関する知識を体系的に解説いたします。
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質問OK 初～中級者向け [N]
48,400 円(税込)
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2024/07/04(木) 14:00 ON AIR
《M&A担当者のための》法務デューディリジェンス及びPMIの実務ポイント　～株式譲渡契約の勘所とともに～
3時間0分 ライブ配信: 2024/07/04 14:00～17:00
【開催にあたって】 M&Aを行うに当たっては、その実行に先立ち、その対象会社の内容を精査するデューディリジェンスが欠かせません。デューディリジェンスは、その後に締結するM&A契約において、どのように手当て・リスク分担をするかということも見据えながら、行う必要があります。 また、M&Aの成功は、M&A実行後の統合プロセス（Post-Merger Integration：PMI）の成否に左右されるとも言われます。PMIを成功させるためには、M&A実行後のガバナンス体制の整備等が必須となることはもちろんですが、契約締結時及びクロージング前後における対応も重要となります。 本セミナーでは、M&Aに携わる講師が、M&Aの典型的な手法である株式譲渡の場合を主に念頭に置いて、法務デューディリジェンス及びPMIのポイントについて、株式譲渡契約の勘所にも触れながら、分かりやすく解説いたします。
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質問OK 初～中級者向け [N]
41,800 円(税込)
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2024/07/30(火) 14:00 ON AIR
ー 駐在員税務リスクにおける実務事例を中心に ー　3時間でわかる国際税務リスク
3時間0分 ライブ配信: 2024/07/30 14:00～17:00
【開催にあたって】 海外進出における税務リスクで最も気を付けなければならないことに「個人所得税」があります。個人所得税は、個人が負う税務リスクとなるため、駐在者が不利益を被らないように企業は対策を打たなければなりません。 本来、租税条約を締結している国との間においては国際的な2重課税は起こりえません。特に個人所得税の納税義務者は駐在員個人のため、そんな事態は決して起こしてはなりません。ただし、実務上では、国際的な2重課税が起こってしまうことがあります（特に多いのが労働許可の延長と居住者の判断が紐づいている場合：日本に生活の拠を戻したにも関わらず、現地国の労働許可を引き続き延長している場合には、現地国の居住性と労働許可の関係性を今一度確認することが必要です。両国の居住者として判定されるような状況に陥ってしまうと租税条約が機能しない場合も考えられます）。 このような場合には、やむを得ず、外国税額控除の手続きを行わないようにし、両国において源泉地課税としてその国で発生した所得に対する「所得税」を支払っている会社も散見されます。では、このような会社において、その個人所得税における税務リスクが顕在化した場合、会社と個人の一体どちらが不利益を被るのでしょうか？ あくまでも個人所得税の納税義務者は駐在員個人です。 対策が後手にまわると会社が、個人の負う税務リスクを保証できない場合もあります。そしてそのようなことが起こらないように今後に各国への駐在予定の方、駐在してすぐの方、企業の国際事業部の方などを対象として、このセミナーを開催いたします。 ※駐在員に係る税務としては183日ルールが有名ではありますが、183日以上滞在すると居住者・未満であれば非居住者と判断している会社などは、今一度どこを注意するべきかを網羅的に確認してみることが重要です。 ※本セミナーは個人所得税を中心に据えて説明しますので、「赴任前」「赴任中」「赴任後」の具体的な取り扱いについても併せて解説をします。 次に、近年非常に指摘が多くなっているPE認定課税についても本セミナーにてお伝えします。PE課税は、駐在員の個人所得税との関連性も高く、かつ、規定も大きく変わったために、今改めて確認すべき項目です。代理人PEの説明はもちろん、租税条約7条の「PEなければ課税なし」のイレギュラーとなるような項目についても説明します。 もしPE認定がされた場合には、本来短期滞在者免税の対象だと思っていた個人所得税についても、「PE負担基準」により個人所得税の納税義務が発生してしまう可能性があります。どのような場合にPE認定される可能性があるのか、PE認定された場合の法人所得税・個人所得税への影響など多岐にわたって解説します。
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質問OK 初～中級者向け [N]
41,800 円(税込)
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2024/07/22(月) 13:00 ON AIR
内部統制に対する誤解と本質理解
4時間0分 ライブ配信: 2024/07/22 13:00～17:00
【開催にあたって】 J-SOX、いわゆる内部統制報告制度が2008年に導入され15年が経過しますが、近年その形骸化が指摘されてきました。こうした状況を踏まえ、2023年4月7日に金融庁から内部統制報告制度に関する基準・実施基準等の改訂版が公表され、2024年4月1日以後開始の事業年度より適用されました。 本セミナーでは、このような形骸化の原因が、内部統制の本質理解の欠如にあるのではないかと考え、「内部統制が実務の中でどのように自分と関係し、直面する管理上の様々な問題に対し、内部統制上どのように対処することが適切なのか」などについての本質理解が進むよう、できる限り身近な事例を多用して解説いたします。セミナーを受講することで、不祥事への予防・対応などにも活かせる内部統制の基礎知識の獲得を目指します。 また、講義では、公表された改訂版の概要についても適宜触れる予定です。
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質問OK 初～中級者向け [N]
41,800 円(税込)
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2024/06/26(水) 13:30 ON AIR
ＫＰＩ（重要業績評価指標）～ＰＢＲ、ＲＯＥ等資本収益性の向上の視点から～
3時間0分 ライブ配信: 2024/06/26 13:30～16:30
【開催にあたって】 東証プライム上場会社の約4割がＰＢＲ（株価純資産倍率）1倍を下回っている中で、東証が2023年3月にプライム市場及びスタンダード市場の全上場会社を対象に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を要請し、取り組みを開示した企業を毎月公表し始めました。 本講義では、１）まず、ＫＰＩの基本を押さえた上で、２）東証の「資本コストと株価を意識した経営」の概要と関係するＫＰＩについて学び、３）中長期的な企業価値向上に向けた戦略ストーリーを構築し開示するフレームワークである「戦略マップ／ＢＳＣ」を紹介します。
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質問OK 初～中級者向け [N]
38,500 円(税込)
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2024/06/27(木) 13:00 ON AIR
新任担当者のための『ビジネス契約』作成の実務
4時間0分 ライブ配信: 2024/06/27 13:00～17:00
～契約書作成の基本的知識を、初学者を対象に平易に解説～
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質問OK 初～中級者向け [N]
38,500 円(税込)
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2024/06/21(金) 13:00 ON AIR
技術を核にしたイノベーションを創造する『技術企画』の進め方
4時間0分 ライブ配信: 2024/06/21 13:00～17:00
【開催にあたって】 『技術企画』は、これまで培われた自社の技術を踏まえつつ、未来へむけたイノベーションを生み出すと同時に、企業の未来を担う技術者、研究者を育成する組織活動です。 しかし、多くの企業では、自社技術の整理や可視化に終始している、個別の事業や製品のための単発の要素テーマ企画にとどまっている、属人化していて組織的な取り組みになっていないなど、技術企画が十分機能していない状況に悩みを抱えています。 本セミナーでは、技術者、研究者が自分事として取り組み、企業の未来を担う技術と人材を生み出すための技術企画の進め方について、（株）ケミストリーキューブが開発した実践手法をもとに事例を交えて解説します。
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41,800 円(税込)
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2024/06/12(水) 14:00 ON AIR
ハラスメント問題における不祥事対応の実践
3時間0分 ライブ配信: 2024/06/12 14:00～17:00
【開催にあたって】 どんな企業にとっても、古くて、新しい問題であり続けるハラスメント問題。 パワハラ関連法制の整備、新たなハラスメントの類型の登場、SNSでの情報発信リスクの増大等を受けて、ハラスメント問題への対応を誤った企業が被るダメージは大きくなるばかりです。 本セミナーでは、近時問題となるハラスメントの類型や傾向を踏まえつつ、ハラスメント発覚から、事実調査・事実認定、想定されるリスク低減に向けた対応策まで、企業に求められる一連の対応における留意点を解説いたします。 また、数多くのハラスメント事案対応の経験に基づいて、実際の対応における担当者の悩みどころや勘どころを取り上げるとともに、報道記者の経験を有する講師ならではの報道・SNS発信を通じたレピュテーションリスクへの対応解説など、実践的な内容となっています。
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質問OK 初～中級者向け [N]
38,500 円(税込)
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ISO 14001:2015内部監査員養成研修 　アーカイブ
5時間27分 視聴期間: 31日 (60日以内に視聴開始)
1日で内部監査員の基礎を学ぶ！　ISO 14001内部監査の基本を知りたい方のための1日コースです！
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すべての方向け [N]
22,000 円(税込) 19,800 円(税込)
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2024/08/29(木) 13:30 ON AIR
国内監査とは異なる海外監査の課題と実務対応
3時間30分 ライブ配信: 2024/08/29 13:30～17:00
【開催にあたって】 海外の子会社等を対象にした海外監査は、言葉の壁や法制度、業務慣行の違いから国内とは勝手が違う難しさがありますが、特に組織風土やカルチャーの違いから、日本では普通指摘されないリスクが海外で重要であったり、同じ内部統制の機能も国内と海外では違いがあったりします。特に内部統制は、元々は欧米からの輸入概念でもあり不正リスク対応の内部統制などは日本と海外とのリスク感覚の違いに留意することで海外監査の効果を上げることにも繋がります。またコロナ禍の影響で中止されていた海外往査が最近では復活しつつあり、海外往査の進め方については、リスク環境が変化した中での監査の進め方の合理性の確認を行なうなど再検討が求められます。 一方で往査の代わりに始まったリモート監査も一般化しており、往査と比較したリモート監査の限界や不足部分にも注意が必要です。ただし、こうした監査手法の決定には、コロナ禍によって変化した社会の制度や慣行が、企業のビジネスや内部統制にどのように影響したかを評価することが必要となり、それが海外になると国ごとの文化や業務慣行の違いもあって、内部統制上は社内の方針や手続きとして制度化しやすいハードコントロールだけでなく国や組織の文化などのソフトコントロ－ルの影響も重要となります。 また、国際化の進展により、グローバルな視点からのリスク管理やガバナンス対応の重要性が増す中で、日本企業の海外監査の在り方にも業務監査や準拠性の監査だけでなく経営監査を取り入れた内部監査の高度化が期待されています。本セミナーでは、こうした状況を踏まえて、海外往査を中心とした企業内監査の検討事項や手続きの進め方について解説いたします。
ivmOKyLO
質問OK 初～中級者向け [N]
38,500 円(税込)
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