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※当セミナーは講師著書籍をテキストとして使用しています。ご視聴前にご自身でご用意ください。
（使用書籍：新版Q&A 非上場株式の評価と戦略的活用手法のすべて）
※全4講座です。下記の日程にて収録しました。
2023年6月12日 7月10日 8月7日 9月11日
『法人資産税2023』【第2講座】法人資産税の出発点『非上場株式の評価』
ほとんどのセミナーは、「非上場株式の評価方法」といったように記載方法が列挙されていることが常で、その他周辺事例に、特に事業承継に絡めて真正面から取り上げられるセミナーはほとんどありませんでした。
本講座では類似セミナーで解説されていない周辺実務にできるだけ焦点をあて、周辺解説を銘打ち、真に株価の周辺実務に耐えうる構成となっています。
また、重要裁決・裁判例等々の解説に加え、実務でも（場合によっては非常に）ニッチと考えられるような論点についても解説していきます。
■ 本講座の大きな特徴
● 初級者から上級者まで幅広い会計事務所のニーズにこたえるものを意識しています。
● 論点は意図的にニッチな分野まで踏み込んで、特に網羅性を重視しています。
● 裁決・裁判例・判例についても網羅性を重視し、できるだけ実務上のヒントになるような汎用性のあるものを厳選し、解説していきます。
【１】 税務上適正評価額編
1. 個人⇒個人間の税務上の自社株評価額
2. 株式の個人⇒個人間の異動の留意点
3. 相続税法における時価（＝価額）
4. 財産評価基本通達における評価
5. 総則6 項と財産評価基本通達における評価
6. 同族株主がいる会社・いない会社の判定
7. 姻族関係終了届、また離婚の場合
8. 従業員持株会と株価
9. 投資育成会社・取引先安定株主導入
10. 投資育成会社・財団法人が株主の場合
11. 種類株式や特殊な評価をする株式
12. 業種目番号判定
13. 類似業種比準価額方式と純資産価額方式の数値
14. 個人⇒法人間売買の税務上の適正評価額
15. 相続自社株の金庫株の特例における価額
16. 相続により取得した株式の自己株取得
17. 土地保有特定会社の判定
18. 財産評価基本通達189前文
19. 個人⇒法人間の異動の留意点
20. トリプル課税
21. 所得税法における時価（＝価額）
22. オーナーが仕入先の法人に所有株式の一部を売却
23. 法人⇒個人間、法人⇒法人間売買の税務上の適正評価額
24. 株式の法人⇒個人間異動の留意点
25. 法人間の異動の留意点
26. 法人税基本通達 9-1-14（4-1-6）と9-1-15の関係性
27. 法人税法における時価（＝価額）
28. 客観的交換価値
29. 借地権と株価
30. シミュレーションの方法
31. 時価純資産価額法
32. 税務上の適性な時価を外れた場合
33. 税務上の適正評価額の強制力
【２】 類似業種比準価額編
1. 自社株評価引下げ時の留意点
2. 自社株引下げ時の株式取引の留意点
3. 類似業種比準方式における株価引下げ策
4.「鈴や金融事件」「東光商事事件」
5. 類似業種比準方式活用の留意点
6. 保険・リース活用（節税）の留意点
7. 債務免除における類似業種比準方式の計算方法
8. 現物分配に係る株価の論点
【３】 純資産価額編
1. 株価引下げ策（純資産価額編）
2. 相互持合い株価の計算方法
3. 相互持合いにより純資産価額が高額
4. 組織再編後の株価評価（営業権）
5. 組織再編後の配当還元方式
6. 株式交換完全子法人が保有していた自己株式の解消方法
7. 課税時期3 年以内不動産
8.「相続税評価額」「帳簿価額」欄に記載する金額の根拠
9. 財産評価基本通達186-2 の留意事項
10. デリバティブ、金利スワップの純資産価額計算上の取扱い
11. 即時償却制度と純資産価額方式
12. 国外子会社配当による株式保有特定会社外しプランニング
13. 遺言により株式と貸付金が同時に法人に遺贈
14. 死亡退職金、生命保険金、弔慰金等
15. 医療法人の出資持分を純資産価額で算定する場合の口数
16. リゾート会員権下取り時の株価評価
17. 信用取引の際の株式等保有特定会社の株式・出資の範囲
