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※当セミナーは『法人資産税2023』【第3講座】『事業承継タックスプランニング』の自力策定（全６回）コースです。
※下記日程にて収録しました。
2023年10月17日 11月13日 12月4日 1月22日 2月5日 3月18日
講師：伊藤 俊一 氏 伊藤俊一税理士事務所 代表税理士
各回に金融機関提案書を確認して自力でどこに着眼するかを見ていく力を養います。
具体的には下記のような項目です。
なお、第１講座（エビデンス編）および第２講座（株式評価編）で説明済みの内容は再度確認しません。
【１】 事業承継タックスプランニング基本編
1 自己株式を利用した事業承継案
2 種類株式と属人株
3 DES と株価
4 DES での負債の時価評価の方法
5 個人地主の法人化に係る株価
6 持分会社を活用した相続税節税プランニング
7 上記プランニングの留意点
8 持分会社を活用した相続税対策プランニングの補足
9 配当還元方式+ 完全無議決権株式プランニング
10 MEBO プランニングによる自己株取得
11 実質債務超過会社と相続対策
12 事業承継税制特例と従来型自社株プランニングの合算プランニング
13 従来型の自社株対策プランニング
14 兄弟間で仲が悪い会社の解消方法
15 第二次納税義務回避プランニング
16 グループ法人税制下における基本的な節税プランニング
17 グループ法人税制回避の留意点
【２】 みなし贈与編 1回
1 株主間贈与
2 金銭出資と株主間贈与の基本的考え方
3 属人株による利益移転と株主間贈与
4 自己株式取得と株主間贈与
5 組織再編成とみなし贈与
【３】 事業承継スキーム策定編 全4回
1 資産管理会社組成上の留意点
2 事業承継ストックオプションによる株主間利益移転は可能か？
3 所有と経営が分離している場合の持株会社スキームの留意点
4 会計事務所自身の事業承継戦略
5 自己株式、定款の見直し等の基本的な考え方
6 種類株式と属人株の使用場面
7 事業承継における定款変更及び種類株式導入の有効性、実効力
8 配当還元方式+完全無議決権株式スキーム
9 改正相続法遺留分との絡み
10 同族法人への遺贈の基本的な課税関係
11 亡夫が主宰法人に同社株式及び貸付金を遺贈した場合に、株式の譲渡所得の金額の計算上同社の借入金は負債に計上できないとされた事例→裁判では逆転、納税者勝訴 解説
12 従前の持株会社スキーム・株式交換・株式移転スキーム
13 従前の持株会社スキーム・会社分割スキーム
14 従前の持株会社スキーム・新設法人資金調達スキーム
15 持株会社組成にあたっての組成時の留意点
16 持株会社への資金融通
17 持株会社に対する相続税対策上の規制
18 持株会社方式に係る持株会社を存続させる場合・させない場合について返済方法の相違
19 持株会社と本体会社を合併させる場合の税務上の留意点
20 質疑応答事例：持株会社と事業会社が合併する場合の事業関連性の判定
21 後継者の資金負担軽減策
22 適格現物分配を用いた資本戦略スキームの各種留意点
23 適格現物分配に見られる組織再編成における事業単位の考え方
24 適格現物分配における重要な質疑応答事例
25 残余財産分配以前の子会社株式評価損計上の可否
26 従業員持株会・役員持株会の留意点
27 比準要素数0、1会社解消方法と違法配当の関係
28 国外転出時課税に係るタックスプランニング（税率差額利用）と今後の動向
29 個人事業主に外国子会社合算（ＣＦＣ）税制が適用された事例：レンタルオフィス事件との比較
30 外国子会社合算（ＣＦＣ）税制の当局調査のポイント
31 キャプティブを利用した国外への資産移転の問題点
32 エンプティ・ボーティングに係る諸論点：議決権分離スキームの是非
33 株式譲渡に係るファミリールールスキーム：民事信託＋（特定）一般社団法人
