※2024年12月9日に収録しました。
講師:岡 隆充 氏 株式会社YUIアドバイザーズ コンサルタント 税理士
所得税の節税手法として安易に提案していませんか?
各種税法の知識にとどまらず複合的な判断が必要な不動産の法人化。
不動産オーナーに提案をする際に見落としてはならない論点を整理!
賃貸不動産の法人化は所得税の節税手法としてのイメージがありますが、実行に関して総合的な税法の知識が求められます。
今回のセミナーでは各種税務論点についてその取り扱いと留意点を中心に解説していきます。
<講座内容>
1. 不動産法人化の概要
① 不動産の法人化とは
② 不動産法人化の流れ
③ 不動産法人化のメリット・デメリット
2. 譲渡する個人の税務
① 譲渡所得税
② 低額譲渡した場合
③ 高額譲渡した場合
3. 取得する法人の税務
① 取得費及び減価償却
② 低額取得した場合
③ 高額取得した場合
4. 法人株主における留意点
① みなし贈与課税(低額譲渡、贈与)
5. 借地権に関する課税問題
① 借地権とは
② 借地権設定時の課税関係の確認
6. 相続税への影響
① 法人化による相続税への影響
② 土地評価の比較
③ 建物評価の比較
7. 消費税の注意点
① 建物を取得した場合の取り扱い
② 居住用賃貸建物を取得した場合の取り扱い