※2024年10月8日に収録しました。
講師:宮田 房枝 氏 宮田房枝税理士事務所 税理士
~ 税理士がどのように信託を相続対策に活かすのか ~
成年後見制度に代わる財産管理対策として「民事信託」が認知されていますが、いまだに、その活用事例は少ないといえるでしょう。
しかも、信託実務は司法書士等による契約内容の議論が中心になっていることが多いですが、税務を加味した対策や組成・管理運用時の留意点も先進事例から学ぶ必要があります。
そこで、本セミナーでは、“税理士的着眼点”から信託を活用した相続・事業承継対策を行う際のポイントや留意点について、多彩な実例を交えてわかりやすく解説いたします。
<プログラム>
1. 残余財産の帰属と複層化信託
2. 信託の活用例
【事例1】 認知症に備えた活用法
【事例2】 遺言書としての活用法
【事例3】 共同相続によるトラブルを防止するための活用法
【事例4】 浪費癖のある子供の無駄遣い防止のための活用法
【事例5】 非上場会社の事業承継における活用法
【事例6】 譲渡制限株式を実質的に贈与するための活用法
【事例7】 不動産流通税対策としての活用法
【事例8】 重度の精神障害がある子供がいる場合の活用法
3. 民事信託と商事信託の使い分け
【事例1】 自己信託の事例
【事例2】 遺言代用信託の事例
【事例3】 商事信託の事例①②③
4. 相続対策のために信託を活用する場合の主な留意点等
①実行前
②実行時
③実行後