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2025年3月24日(月)より、クレジットカード決済の手続きに本人認証サービス(3Dセキュア2.0)を導入いたしました。
クレジットカード決済の手続きでは、本人認証サービス(3Dセキュア2.0)に対応しているクレジットカードのみがご利用になれます。

本人認証サービス(3Dセキュア2.0)についての詳細は下記をご覧ください。
https://support.deliveru.jp/faq/docs/309

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監査役にとっての内部監査との関係 - 監査役の教育・支援経験から-

監査役としての役割を十分に果たすためには、内部監査との適切な関係構築が不可欠です。本セミナーでは、監査役の権限・責任を再確認しつつ、内部監査部門との「協力」「支援」「分担」のあり方を具体的に解説。品質不正の予防・発見統制における実践的な分担方法も取り上げます。監査役経験者による豊富な教育・支援事例をもとに、監査役としての実務力を高める機会を提供します。
質問OK 初~中級者向け 返金保証
27,500 (税込)
2時間3分 詳細へ
終了予定なし
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視聴期間/スケジュール

この商品は購入後 7日 以内に視聴を開始してください。
以下の期間でアーカイブ配信を行ないます。
2025/03/03 11:30 提供開始、視聴開始から 14日間 まで

イベント概要

監査役監査と内部監査との「連携」と言われています。しかしながら、2つの監査はいずれもがそれぞれ異なる目的を有し、権限と責任の範囲も異なるので、通常言われている「連携」では組織内の監査・監督はできません。監査役にとっても、内部監査との関係は、非常に難しい課題です。

本セミナーでは、監査役監査と内部監査の双方の経験と、監査の理論をもとに、まず監査役の役割・権限・義務・責任を踏まえて、監査役の日々の活動と内部監査との関係の考え方と、内部監査との「協働」「協力」「支援」「分担」による「リスクに関する実効性あるコミュニケーション」の具体例を紹介します。

 

そして、監査役監査と内部監査との実効性あるコミュニケーションの推進のためには、監査役のリーダーシップが必要なため、監査役の立場からの内部監査の品質改革にこだわった改革への取組みについて説明し、今後どのような監査役監査の機能が必要なのかを、ガバナンスに貢献するための監査役監査と内部監査という視点で考えていきます。

カリキュラム/プログラム

0.経歴と本セミナーとの関係
1.監査役の役割・権限・義務・責任
2.監査役監査と内部監査との関係の考え方
3.監査役の日々の活動と内部監査との関係の考え方
4.内部監査部門の内部統制評価と監査役のチェック【受講者と一緒に考える事例】
5.監査役と内部監査部門の 「協力」「支援」「分担」
6.まとめ
【別紙1】品質不正の予防統制評価の「分担」
【別紙2】品質不正の発見統制評価の「分担」

詳細

受講対象者の職種/職位
・監査役(新任・経験者を問わず)
・監査等委員
・内部監査部門の責任者・担当者
・企業のガバナンス・リスク管理・コンプライアンス部門の責任者
身につく知識/スキル
・監査役に求められる内部監査との関係に関する知識が、具体的に理解できる
・会社法等の法律に基づいた監査役の役割を踏まえた、内部監査との対応を理解できる
・内部監査部門等からの内部統制評価の報告に対して、監査役の実効性ある対応(意見、監査役監査への反映等)のポイントが理解できる
・組織内での監査役の日々の活動に対して、内部監査にどう貢献してもらうかが、実例に基づき理解できる
受講レベル
初~中級者向け
※受講レベルについて
質問方法
メールで質問できます
その他の質問方法
受講期間中は、メールにて質問を受け付け、丁寧に回答します。
配布資料
  • 「監査役にとっての内部監査との関係」.pptx
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
収録日
2025/02/28
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
弁護士法人 御園総合法律事務所 顧問
元日立製作所理事監査室長
蓮沼 利建 氏
経歴
・講師名
弁護士法人 御園総合法律事務所 顧問
元日立製作所理事監査室長
蓮沼 利建 氏

・経歴
株式会社日立製作所にて、財務部門、内部監査部門(経理業務、役員内部監査室長)、グループガバナンスおよび上場子会社の取締役監査委員等を担当し、ガバナンス・リスク管理・コンプライアンスに関する業務に積極的に関わってきた。
役員内部監査室長の時に、株式会社日立製作所として初の日本内部監査協会会長賞(内部監査優秀実践賞)受賞に貢献。その後、上場子会社の取締役監査委員および日立グループ全体の大会社・中小会社の監査役・内部監査部門に対する教育・人財育成・業務支援体制を構築。
2020年7月退職。
現在、弁護士法人御園総合法律事務所顧問および社外役員として、各社監査役の教育や業務支援に従事する傍ら、監査の理論を基礎にした規範的研究を推進中。
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