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会計(経理)/財務/税務セミナー一覧件数:91

SMBCコンサルティング株式会社

経営に役立てる会計・財務の知識と経営分析

7時間0分ライブ配信: 2023/06/02 10:00～17:00
見逃し配信: 2023/06/12 00:00～2023/06/19 23:59

財務諸表の構造・意味から経営分析、会計の活用法まで

コード: pcXJyStW

すべての方向け

44,000 円(税込)

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SMBCコンサルティング株式会社

経営幹部・管理職対象　自社や取引先の決算書で学ぶ決算書の読み方・儲け方

7時間0分ライブ配信: 2023/06/09 10:00～17:00
見逃し配信: 2023/06/19 00:00～2023/06/26 23:59

数字に基づく経営判断の方法を実践的に解説します

コード: pc27ctGb

すべての方向け

35,200 円(税込)

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一般社団法人企業研究会

－『駐在員税務リスク』における実務事例を中心に－３時間でわかる国際税務リスク　

3時間0分ライブ配信: 2023/05/12 14:00～17:00

海外進出における税務リスクで最も気を付けなければならないことに「個人所得税」があります。個人所得税は、個人が負う税務リスクとなるため、駐在者が不利益を被らないように企業は対策を打たなければなりません。本来、租税条約を締結している国との間においては国際的な2重課税は起こりえません。特に個人所得税の納税義務者は駐在員個人のため、そんな事態は決して起こしてはなりません。ただし、実務上では、国際的な2重課税が起こってしまうことがあります（特に多いのが労働許可の延長と居住者の判断が紐づいている場合：日本に生活の拠を戻したにも関わらず、現地国の労働許可を引き続き延長している場合には、現地国の居住性と労働許可の関係性を今一度確認することが必要です。両国の居住者として判定されるような状況に陥ってしまうと租税条約が機能しない場合も考えられます）。このような場合には、やむを得ず、外国税額控除の手続きを行わないようにし、両国において源泉地課税としてその国で発生した所得に対する「所得税」を支払っている会社も散見されます。では、このような会社において、その個人所得税における税務リスクが顕在化した場合、会社と個人の一体どちらが不利益を被るのでしょうか？あくまでも個人所得税の納税義務者は駐在員個人です。対策が後手にまわると会社が、個人の負う税務リスクを保証できない場合もあります。そしてそのようなことが起こらないように今後に各国への駐在予定の方、駐在してすぐの方、企業の国際事業部の方などを対象として、このセミナーを開催いたします。※駐在員に係る税務としては183日ルールが有名ではありますが、183日以上滞在すると居住者・未満であれば非居住者と判断している会社などは、今一度どこを注意するべきかを網羅的に確認してみることが重要です。※本セミナーは個人所得税を中心に据えて説明しますので、「赴任前」「赴任中」「赴任後」の具体的な取り扱いについても併せて解説をします。次に、近年非常に指摘が多くなっているPE認定課税についても本セミナーにてお伝えします。PE課税は、駐在員の個人所得税との関連性も高く、かつ、規定も大きく変わったために、今改めて確認すべき項目です。代理人PEの説明はもちろん、租税条約7条の「PEなければ課税なし」のイレギュラーとなるような項目についても説明します。もしPE認定がされた場合には、本来短期滞在者免税の対象だと思っていた個人所得税についても、「PE負担基準」により個人所得税の納税義務が発生してしまう可能性があります。どのような場合にPE認定される可能性があるのか、PE認定された場合の個人所得税への影響など多岐にわたって解説します。

コード: ivCtwTli

質問OK 初～中級者向け

38,500 円(税込)

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一般社団法人企業研究会

新任担当者のための『移転価格税制』基礎講座

4時間0分ライブ配信: 2023/04/18 13:00～17:00

◆移転価格の調査の現状◆最近の税務調査の特徴の１つとして、移転価格の調査が、通常行われる法人税調査の中で行われることが挙げられます。３年ほど前までは、移転価格の調査となると、国税局所管の大企業に対して行われるといったイメージでした。実際、国税局には、移転価格の調査を専担とする部署がありました。ところが、２年ほど前に専担部署の一部が解体され、それらの部署の職員がさまざまな調査部署に配属されたのです。そのため、会社としては、従来通り法人税調査が実施されていると考えていたところ、調査の終盤となり、実は移転価格がターゲットであり、調査担当者はそこを検討してたことを知るという事態が、実際の調査で散見されているのです。移転価格は、国税局の調査で扱われるものと捉えている納税者の方も多いでしょう。かつては、実際そうでした。しかし昨今は、税務署の法人税調査においても、移転価格の問題が指摘されることがままあります。また、そうした問題が、調査の最後では、海外子会社への寄附金として幕引きされる事案も散見されます。◆特殊でわかりづらいといわれる移転価格税制ですが……◆こうした移転価格（税制）ですが、かねてより、「取っつきにくい」「勉強しようにも範囲が広く、どこから手をつければよいのかすら分からない」「適当な教材がない」などとお感じの方も多いことでしょう。そのようなこともあり、いざ税務調査では、調査官に「言われっぱなし」「指摘されても判然とせず、反論すらできない」など、フラストレーションを持たれる場合も多いようです。◆本セミナーがめざすゴール◆そこで、本セミナーでは、まずは基本的な事項を固めます。そのうえで、移転価格の専門家たる税理士や当局の調査官が指摘する事項などを、講師の経験から説明します。そのようにして、まずは移転価格の「フレームワーク」を理解します。そして、応用力を身に付けられるベースをも形成していきます。また、要所要所で、最新の税制改正事項などを紹介し、より理解を深めてまいります。わずか４時間の講義ですが、終えてみると、驚くほどの移転価格の知識を得ることができるでしょう。◆想定される受講者◆初めて移転価格税制に触れる方、これから国際税務の業務に携わる新任担当者、基本的な知識があり、さらにステップアップをはかりたい方に、最適な内容となっております。この機会に奮ってご参加ください。

コード: ivSgQZEo

質問OK 初～中級者向け

38,500 円(税込)

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株式会社　Ｔ．Ｍ．Ａ．

～この値上げって妥当ですか？どう判断するか！～「見積書」を診断・評価する！

6時間30分ライブ配信: 2023/03/28 10:00～16:30 (終了)

バイヤー価格業務は、見積書に始まり見積書で終わる。バイヤーは、見積書から、価格を読み取り、価格の妥当性を判断し、価格の合理的引下げ、値上げ幅の縮小のポイントを見出さなければなりません。値上げの交渉が次々と入ってくる今、これって妥当な範囲でしょうか。正しく妥当性を判断する力をつけるオンラインセミナーを開催します。本セミナーは、見積書の診断・評価に焦点を絞り、発注者本位の見積もりにし、受注者にも納得してもらう方法を教えるセミナーです。複数の業者さんから見積もりを取ったけど、価格が安いところに決めて良いのか。物流費を考えるとどうなのか、追加料金は発生するのかなど新規の業者さんを選ぶにはハードルが高いから決まったところになり、相手の言い値になってしまう。発注者・受注者がともに納得できる、見積書の診断・評価の手法を教えます。

コード: ivQeM4Nb

質問OK すべての方向け

31,350 円(税込)

販売終了

一般社団法人企業研究会

〔最新情報を解説〕日本のリース会計と基準改正の方向性及び影響

4時間0分ライブ配信: 2023/04/04 13:00～17:00

平成２０年から適用されてきた日本の「リース取引に関する会計基準」の改正に向けての議論が進められており、公開草案の公表も間近です。リース取引きは設備投資に欠かせない調達手段として、一般事業会社や金融機関に大きな影響を及ぼしてきました。固定資産の取り扱いに関わることから、リースは会計と税制とをリンクさせているため、すべての企業に影響を及ぼす重要テーマになっています。今般、リース会計基準の改正が国際会計基準への整合性も踏まえて進められてきていることから、改正に向けての議論は、今後のリースの借手及び貸手の実務に大きな影響を及ぼす可能性があります。そこで、本セミナーでは、現行の日本のリース会計基準の要諦と実務対応を踏まえたうえで、最新の情報をもとに基準改正の方向性とその影響についてポイントをまとめて解説します。

コード: ivgvWhN7

質問OK 初～中級者向け

38,500 円(税込)

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