国土交通省等で把握する苦情・紛争相談の状況から、トラブルはどの場面で発生するのか?
不動産取引特有のトラブル要因とはなにか? 法令で説明義務はどのように定められており、どのような点に注意をしなければならないのかといったことに触れています。
また、売買代金固定(公簿売買)取引、越境・被越境の指摘漏れ、建物増・改築の見逃し、「三為」(第三者のためにする)取引、オーナーチェンジ取引、完了検査済証未交付建築物、路地状敷地、旧但し書き、私道負担、手付金0円契約、契約不適合責任免責特約、契約の「履行の着手」と手付解除の扱いなど、不動産売買の代表的なトラブルと対処法として、実際に起こった17の事例を詳細に解説しています。
この講座を通じて、さまざまな不動産売買のトラブルについて学ぶことができます。是非、今後安全で安心できる不動産取引に生かしてください。
本編収録時間:約5時間30分