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株式会社 日本計画研究所

バイオマス発電事業検討において重要な法規制、行政・自治体対応のあり方について

脱炭素・カーボンニュートラルに向けたバイオマス発電、その他再生可能エネルギー事業
すべての方向け [N]
33,700 円(税込)
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複数名でのお申込みについて
1時間45分 詳細へ
2025/07/14 23:59 まで
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イベント概要

カーボンニュートラル（脱炭素化）への取組みの一環として、バイオマス発電、その他再生可能エネルギー事業を検討するにあたっては、極めて多数の法令、規則・ガイドライン、自治体ごとの条例・指導要綱等を把握したうえで、自治体・行政との協議・折衝を実施することが必要不可欠です。本セミナーでは、事業推進における実務的な留意点について詳説いただきました。

カリキュラム/プログラム

1. バイオマス発電事業等に関する法規制の概要と留意点
　 (1) 事業立上げ・施設設置時に問題となる法規制
　　　① 環境評価法
　　　② 電気事業法
　　　③ 熱供給事業法
　　　④ ガス事業法
　　　⑤ 都市計画法
　　　⑥ 建築基準法
　　　⑦ 工場立地法
　　　⑧ 宅地造成法・森林法・河川法等
　 (2) 発電施設運用時に問題となる法規制
　　　① 再エネ特措法
　　　② 労働安全性製法
　　　③ 消防法
　　　④ 高圧ガス保安法
　　　⑤ 廃掃法（廃棄物処理法）
　 (3) 環境規制として問題となる法規制
　　　① ダイオキシン類特措法
　　　② 大気汚染防止法
　　　③ 騒音規制法
　　　④ 振動規制法
　　　⑤ 特定工場公害防止組織整備法
　　　⑥ 水質汚濁防止法
　　　⑦ 悪臭防止法
　　　⑧ 下水道法
2. バイオマス発電事業等に関するガイドラインの概要と留意点
3. 再生可能エネルギー事業における行政・自治体対応の留意点
　 (1) 都道府県・市区町村ごとの条例規制の整理
　 (2) 条例の新規制定・頻繁な改正の適時適切な把握
　 (3) 自治体・官庁との協議、行政からの照会対応
4. 再生可能エネルギー事業における周辺住民対応・訴訟実例
5. バイオマス発電燃料の廃棄物該当性判断と環境省レポート　

視聴期間/スケジュール

この商品は購入後 7日 以内に視聴を開始してください。
以下の期間でアーカイブ配信を行ないます。
2023/09/16 10:00 提供開始、視聴開始から 14日間 まで

詳細

受講対象者の職種/職位
推奨：部長以上
受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
受講における必須条件
本セミナーの録画・録音・撮影、スクリーンショットやダウンロード及びセミナー資料・視聴URL等は受講者様限りにて、無断転用は固くお断りいたします。
万が一これらの行為が発覚した場合、 著作権及び肖像権侵害で対処させていただくことがございます。
受講についての補足
視聴期間は４週間です。期間過ぎての対応は致しかねます。
お申し込み者様ご自身での視聴に限らせていただきます。

株式会社 日本計画研究所　
マーケティング・ビジネス戦略局 MD室
info@jpi.co.jp
チャットで質問
できません
配布資料
  • 【配付資料】JPI_No.16607_8月1日開催.pdf
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
収録日
2023/08/01
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
牛島総合法律事務所
パートナー・弁護士
猿倉　健司 氏
経歴
早稲田大学法学部卒業
2007年牛島総合法律事務所入所、現在はパートナー弁護士
環境法政策学会、第二東京弁護士会環境法研究会のほか、世界最大規模の法律事務所ネットワークであるMULTILAWに所属。
環境・エネルギー・製造・不動産分野では、国内外において、企業間・株主間の紛争、行政自治体対応、不正・不祥事に対する危機管理対応、新規ビジネスの立上げ、M&A、IPO上場支援等を中心に扱う。
「不動産取引・M&Aをめぐる環境汚染・廃棄物リスクと法務」（清文社）のほか、数多くの寄稿・執筆、講演・研修講師を行う。「新規ビジネスの可能性を拡げる行政・自治体対応」、「環境・廃棄物規制とビジネス上の盲点」、「環境有害物質・廃棄物の処理について自治体・官庁等に対する照会の注意点」等も。