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※2023年11月28日に収録しました。
講師：石川 真樹 株式会社ファルベ 代表取締役
～ 相続税財産評価に必要な不動産知識と不動産調査 ～
路線価評価をする上で、不動産の基礎知識がなければ、対応できません。それは財産評価基本通達が「不動産」が分かっていることを前提に書かれているからです。
例えば、都市計画道路や地積規模の大きな宅地などは、都市計画法の用途地域や建築基準法上の道路や容積率などの建築基準法関連の知識が必須です。
さらに、評価によっては、建築基準法の知識だけでは足りず、各自治体の建築条例・開発指導要綱などに関する知識も必要となります。
そこで、本講座では財産評価する上でどのような点に留意し、対応すべきかを具体的な事例を通じて解説し、具体的な調査ポイントについてもお話しいたします。
プログラム
［１］ 財産評価に必要な都市計画法
① 都市計画区域等の区域区分
② 用途地域及指定容積率
③ 都市計画道路予定地
④ 敷地が容積率の異なる地域に存する場合
⑤ 地積規模の大きな宅地の評価
・三大都市圏の範囲
・地積要件
・地区区分
・容積率の考え方
・市街化調整区域での対応
［２］ 財産評価に必要な建築基準法
① 路線価と建築基準法上の道路
② 接道義務
③ 私道に接する土地の注意点
④ 建物の用途制限
⑤ 建蔽率
⑥ 容積率の制限
⑦ 建築条例・開発指導要綱
⑧ 建物の敷地の範囲
⑨ 建築計画概要書と土地評価単位
