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すべてセミナー 一覧 件数:1869
2024/07/26(金) 13:00 ON AIR
《J-SOX改訂基準を踏まえた》評価範囲選定・業務プロセス文書化の実践的方策
3時間30分 ライブ配信: 2024/07/26 13:00～16:30
【開催にあたって】 2024年4月以降適用となる改訂J-SOXの評価範囲の検討方法について、2023年7月28日に日本公認会計士協会から公表された『財務報告内部統制監査基準報告書第１号「財務報告に係る内部統制の監査」』の内容等を踏まえて、実務対応のヒントとなり得る事項を解説致します。 また新規事業拠点が増加した際の、販売プロセス等の文書化・評価の立ち上げに必要となる、プロジェクトマネジメントの考え方やインストラクションとして織り込むべき事項についても、簡素化・最適化の観点からの解説を進めていきます。加えて、実務レベルで対応可能なIT業務処理統制の識別・評価についても、解説致します。
ivP2CTO8
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41,800 円(税込)
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段取り力養成講座
40分 視聴期間: 14日
【技術→営業へ配置転換になった方向け】営業職の段取りの基本が学べる
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3,300 円(税込)
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2024/07/22(月) 14:00 ON AIR
Q&Aで学ぶ中国「反外国制裁法」の影響と実務解説 ～ウクライナ情勢・米中対立のポイントを踏まえた日本企業の対応とは～
2時間0分 ライブ配信: 2024/07/22 14:00～16:00
【開催にあたって】 ここ数年、米国を含む欧米諸国と中国との対立が激化する中で、ウクライナ危機により欧米・日本がロシアに対し強い制裁措置を講じるなど、各国は法制度を武器にした制裁の応酬を演じています。中国は、米国を含む諸外国の制裁措置に対抗すべく様々な法令を制定し、特に2021年6月の「反外国制裁法」によって、広く外国への対抗措置を可能とする法整備を行いました。欧米の対中制裁と中国の対抗措置のはざまで、日本企業はいわば「踏み絵」を迫られている状況であり、ロシアに対する制裁とそれに対する中国の態度によって、状況はより混迷を極めています。 本セミナーでは、中国・香港法務に従事してきた講師が、米国その他欧米諸国・日本の法令・動向と、中国のこれまでの法令・動向を幅広に押さえつつ、また近時のウクライナ危機にも目配せしつつ、反外国制裁法をわかりやすく理解するためのポイントをQ&A形式で緊急解説します。
ivKvXguz
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2024/07/10(水) 13:00 ON AIR
技術戦略による事業成長スピードの加速 ～技術ロードマップの再生を含めて～
4時間0分 ライブ配信: 2024/07/10 13:00～17:00
【開催にあたって】 技術戦略を中核とした新たな成長戦略を構想し実現している企業が少しずつ増えてきています。ただ多くの企業は、バブル経済崩壊以降の「失われた３０年」の中で、依然として短期的利益偏重の経営姿勢が続いており、技術戦略が十分に機能していません。 日本企業、特に製造業において、技術が唯一無二の成長ドライバーであることは、未来においても不変であると考えます。 本セミナーでは、事業ビジョン構想を源流に、事業戦略と技術ロードマップを含めた技術戦略をコンカレント（同時並行）に策定していくプロセスを、具体的事例とともに詳細に解説いたします。
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41,800 円(税込)
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2024/07/08(月) 14:00 ON AIR
知財戦略とIPランドスケープ　～経営に資する知財戦略の概要と解説～
3時間0分 ライブ配信: 2024/07/08 14:00～17:00
【開催にあたって】 2002年の知的財産立国宣言以来、知財の経営活用が叫ばれて20年が経過しました。組織上も、知財部はR&D寄りの立場から、三位一体として経営や事業部門の橋渡しが求められています。とりわけ、大きなポテンシャルとリスクが隣り合わせのスタートアップや大企業の新事業開発においては、必ずしも潤沢ではないリソースを有効に使い、短期間に成果を生み出すために、オープンイノベーションとして外部のリソースを活用することも日常となっています。ところが、実務の世界を眺めてみると、知財部門はまだまだ経営や事業部門との対話が十分とは言えず、知財の経営活用も道半ばといったところが多いのではないでしょうか。 本講座では、主として知的財産部門や経営企画部門の皆さんに、知財の経営活用の前提となる「知財戦略」について、事例を交えて解説を加えていきます。さらに、経営に様々なインパクトを与え得ると期待されている「IPランドスケープ」について、具体例を示しながら解説をしていきます。また、新事業開発やオープンイノベーションで使われている経営デザインシートやローカルベンチマーク等の経営分析ツールとの関係にも言及します。さらに、AIやIoTといったソフトウェア関連発明に焦点を当ててバリューチェーン全体をデザインするための知財戦略や、究極の知財活用としての標準化戦略についてもカバーします。
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2024/07/31(水) 14:00 ON AIR
『労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針』への対応を踏まえた 優越的地位の濫用と下請法の最新動向と留意点
2時間0分 ライブ配信: 2024/07/31 14:00～16:00
【開催にあたって】 公正取引委員会は昨年11月末に「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表し、最も転嫁が遅れている労務費について当事者間の適切な交渉を促すことで積極的な転嫁を図ろうとしています。 もっとも、多くの企業は、上記指針を踏まえて現場においてどのように対応すべきか悩まれることが多いのが実情です。 そこで、本セミナーでは、優越的地位の濫用と下請法の最新動向を押さえた上で、上記指針の位置づけや、特に発注者の立場として、優越的地位の濫用等の観点から上記指針を実施していく際に具体的にどのような点に留意し、どこまで対応すべきかについて解説する予定です。
ivYh5nNb
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2024/07/25(木) 14:00 ON AIR
メタバースの現状と展望　～停滞は一時的、再び取り組みは加速へ～
2時間0分 ライブ配信: 2024/07/25 14:00～16:00
【開催にあたって】 2021年に旧Facebookがメタ・プラットフォームズに社名変更し、メタバースがにわかに注目されるようになってから3年弱が経過しました。その間、様々な企業がメタバース事業に参入したものの多くが失敗に終わったり、メタバース上の土地の価格が暴落したりして、一部ではメタバースブームが終焉したとの声も聞かれます。他方、産業分野や教育分野などを中心に依然としてメタバースの取り組みが進められており、社会実装が進むにつれてメタバースに改めて注目が集まるものとみられます。 本セミナーでは、定義や歴史といったメタバースの基本的な知識、多種多様なメタバースの取り組みの紹介、将来への展望と課題、さらにはメタバースに取り組んだり、評価する際のポイントについて紹介します。また、7/3～5に開催されるメタバース総合展の視察結果も併せて報告します。
ivbW1hrc
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【コンプラ研修】 ストーリーで学ぶ、 パワーハラスメント対策！
1時間10分 視聴期間: 45日 (7日以内に視聴開始)
パワーハラスメントは職場の生産性を低下させるだけでなく、社員の心身に深刻な影響を及ぼします。このセミナーでは、具体的な事例を通じてハラスメントの発生から対応までを学び、効果的な対策を身につけます。コンプライアンス担当者や管理職の方々は、実践的なスキルを習得し、安心で健全な職場環境を築くための第一歩を踏み出しましょう。
iv6bnyhb
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15,000 円(税込)
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2024/07/17(水) 10:00 ON AIR
新任担当者のための『労務監査』のすすめ方
7時間0分 ライブ配信: 2024/07/17 10:00～17:00
～初めて『労務監査』を担当する方を対象に、労務監査の意義・考え方や視点を実務者目線でわかりやすく解説～
ivFAv3lP
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48,400 円(税込)
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2024/07/01(月) 14:00 ON AIR
自浄作用を発揮するための企業不祥事対応のポイント
3時間0分 ライブ配信: 2024/07/01 14:00～17:00
【開催にあたって】 いわゆる企業不祥事は近年も後を絶たず、さらに、その対応を誤ってしまったことで企業のレピュテーションを著しく低下させる結果となった事例は枚挙にいとまがありません。ビッグモーターによる保険金不正請求問題や旧ジャニーズ事務所を巡る性加害問題などの例を挙げるまでもなく、近年は上場企業に限らず、企業不祥事発覚後の対応について世間の厳しい目にさらされています。 このようにある日突然発覚した企業不祥事にどのような対応をすべきなのか、事前に平時から整理・確認しておくことが、企業のご担当者にとっても重要です。 そこで、本セミナーでは、企業不祥事が発生・発覚した際に企業として必要となる初動対応、調査の実施、調査完了後の再発防止策の実施を中心に、企業不祥事対応のポイントを解説していきます。
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41,800 円(税込)
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2024/07/18(木) 14:00 ON AIR
≪カスタマーハラスメント対策の第一人者が解説≫企業として取り組むべきカスタマーハラスメント対策
3時間0分 ライブ配信: 2024/07/18 14:00～17:00
【開催にあたって】 社会問題になっているカスタマーハラスメント。昨年、厚生労働省によるマニュアルが公表され、旅館業法の改正等の流れもあり、企業でのカスタマーハラスメント対策も徐々に進んできています。カスタマーハラスメントへの対応体制を整備できていない場合、企業として、安全配慮義務違反が問われかねない他、そのような企業姿勢を敬遠し、従業員を確保できずに、競争力を大きく低下させることになります。 本セミナーでは、長年カスタマーハラスメントへの対応に携わってきた危機管理会社のプロフェッショナルが、体制整備の勘所と負けない為の対応ノウハウをレクチャーします。
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2024/07/19(金) 13:00 ON AIR
内部統制実施基準改訂で求められる内部統制の新たな視点と監査の着眼点
4時間0分 ライブ配信: 2024/07/19 13:00～17:00
【開催にあたって】 JSOXと呼ばれる内部統制報告制度が2008年４月1日以降の新事業年度から施行されてはや16年が経過しました。 金融庁の「内部統実施基準」は2011年に第１次改訂、その後2020年に第２次改訂が行われましたが、第２次改訂は小幅なものでしたので、実質的には2011年の第１次改訂の内容からの見直がなされないままに10数年間据え置かれてきました。 しかし、2024年4月から施行された第3次改訂では従来の内容が大幅に見直されたものとなりました。 本セミナーでは、米国系グローバル企業に永年勤務し、内部統制の構築に携わり、更に内部監査・内部統制のコンサルティング活動にも豊富な経験を持つ公認内部統制管理士の講師が、「内部統実施基準」の第3次改訂までの経緯と、第3次改訂の骨子、特に「全組織的リスク管理」と内部統制の新たな評価範囲の考え方を踏まえた内部統制の構築とその有効性の監査の着眼点を詳しく解説致します。
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