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地域のカーボンニュートラル実現を見据えたエネルギー施策の現状と将来展望
2020年10月に日本政府が「2050年のカーボンニュートラル実現」の目標を打ち出してから約3年半が経とうとする中、「ゼロカーボンシティ（地方公共団体における2050年CO2排出実質ゼロ）」を表明した都道府県・市区町村は1,078まで増加した（2024年3月29日時点）。先行する地域では再生可能エネルギーの導入促進策とあわせて、熱源・動力源のカーボンニュートラル実現を見据えた水素エネルギーの利活用や民間企業との連携による施策の展開を検討・実施する動きが広がりつつある。
本セミナーでは、2023年度に矢野経済研究所が実施したゼロカーボンシティや水素エネルギー市場に関する市場調査の情報を基に、地域のカーボンニュートラル実現に向けてカギとなるエネルギー施策の動向について解説・分析などを行う。
１．再生可能エネルギーの利活用促進に向けたゼロカーボンシティ施策の概要
２．地域における水素エネルギー活用の動向
３．カーボンニュートラル実現を見据えた地域-企業間連携の動向と将来展望
講師：株式会社矢野経済研究所 環境・エネルギーグループ
上級研究員 梅原 尚佳 ／ 研究員 神山 竜哉
