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2025/11/28(金) 15:00 ON AIR
株式会社労働新聞社
2025年11月28日開催

労使紛争の解決金等に関する税法上の取り扱い

所得税法上の所得類型や源泉徴収義務に関する税法上の理論などのほか、解雇、残業代請求などの労使紛争の解決金の税法上の所得類型の判断の仕方などについて、桜大橋法律事務所の川畑弁護士に解説いただきます。
すべての方向け
8,800 円(税込)
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2時間0分 詳細へ
2026/01/15 23:59 まで
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視聴期間/スケジュール

以下の期間でライブ配信と見逃し配信がスケジュールされています。
ライブ配信：2025/11/28 15:00 から 2025/11/28 17:00 まで
見逃し配信：2025/12/05 00:00 から 2026/01/25 23:59 まで

イベント概要

近年増加する労働者の退職時のトラブルや残業代請求の案件を解決するに際し、使用者から労働者に支払う「解決金」は、一時所得か、給与所得か、退職所得かなど、その税法上の取り扱いに悩まれたことはないでしょうか。社労士であれば、依頼者を通じ、弁護士から聞かれたことがある、弁護士であればこの「解決金」は本当に非課税なのか、税負担はどうなるのか、依頼者の方であれば、過去の案件における解決金の取り扱いは良かったのかなど、疑問が残ったこともあると思います。
そこで、今回は、所得税法上の所得類型や源泉徴収義務に関する税法上の理論などのほか、解雇、残業代請求などの労使紛争の解決金の税法上の所得類型の判断の仕方などについて、桜大橋法律事務所の川畑弁護士に解説いただきます。

カリキュラム/プログラム

１　労使紛争の解決時に使用する所得税法の基礎理論
　(1) 所得税法上の所得類型
　(2) 事業所得と給与所得の定義、区別基準
　(3) 退職所得の該当性判断基準
　(4) 源泉徴収義務の基礎知識
２　いわゆる「解決金」は非課税か？
３　残業代請求の解決金の所得類型
４　解雇事案における解決金の所得類型
５　その他の労使紛争の解決時に問題となる税法上の問題

※当日までの状況により内容を一部変更する可能性もあります。予めご了承ください。

詳細

受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
質問方法
できません
配布資料
なし
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
提供方法
Zoom配信 & Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
桜大橋法律事務所
弁護士
川畑 大
経歴
中央大学法学部法律学科卒業、明治大学法科大学院修了。山腰法律事務所（金沢弁護士会）で勤務後、平成30年から３年間、金沢国税不服審判所で国税審判官を務める。
その後、のぞみ総合法律事務所（第二東京弁護士会）で勤務した後、独立し現在の事務所を開設。
講演・セミナーについても、社会保険労務士会や税理士会などで使用者側の労務、税務紛争に関わるものを多数行っている。

著書
直近の著作
ビジネスガイド2022年11月号「退職勧奨　違法性の判断基準と直近の裁判例の傾向」（日本法令）、ビジネスガイド2023年２月号「退職勧奨後の配転に関する法的リスクの検討」（日本法令）
労政時報第4061号「定年を迎える使用人兼務役員の退職金支給時の留意点」（株式会社労務行政）
ビジネス法務2023年10月号「【特別企画】法務はどう動く!?　はじめての「税務紛争」対応より―かかわる前に押さえておくべき税務紛争の要点と手続の流れ―」（中央経済社）など
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