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※2024年2月20日に収録しました。
講師：松尾 企晴 氏 プロサーチ株式会社 代表取締役
～ お客様から「売れない土地をどうしたらいいですか？」という要望に応えるための“負動産”の処分方法を相続土地国庫帰属制度と対比しながら詳しく解説！ ～
「山林があるけど使う予定がなく、どうしたらよいのか困っている」
「使い道のない山林の相続対策はどう提案する？」
「値段が付かない土地みたいで、不動産会社に相談してもあまり相手にしてくれない」
「色々と売却活動したけど、買い手が付かずそのまま放置している」
相続や不動産に携わる専門家の皆様は、このような行き先がない不動産について、お客様からご相談を受けたことはありませんか？
代表的なものは、『山林、原野商法で購入した土地、別荘地（更地）、私道の持分』などです。
このような不動産の特徴は、「売りたくても売れない」「でも固定資産税や管理費などは支払い続けなくてはいけない」さらには「相続税まで支払って次世代が相続しなくてはいけない」などです。
お客様も専門家も、いわゆる『不要な不動産』の処分に困り、蓋をしてしまっているのが実情ではないでしょうか。
そんな「売れない・貸せない」不要な不動産の処分方法について、実例も踏まえてお伝えいたします。
講座内容
◇ 相談の多い不要な不動産と5つの問題点
◆ 国が引き取る？相続土地の国庫帰属法の創設。その内容とポイント
◇ 不動産の引き取りサービスなど処分方法を知る
◆ お客様がお金を支払ってでも引き取りサービスを利用した実例
◇ 売却に苦労した不要な不動産の実例
◆ 負動産の遺言書・信託はどうする？
◆ 不要な不動産には2つの種類がある
