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鎧と盾となる 税務調査に必要な知識

税務調査は予測が難しく、企業経営者や実務担当者にとって大きなプレッシャーとなります。しかし、事前に正しい知識と具体的な対策を身につけることで、調査に堂々と対応することが可能です。本セミナーでは、税務調査の流れや法律に基づく対策を分かりやすく解説し、実務に直結するスキルを習得できます。不安を鎧に、知識を盾に変える機会をぜひお見逃しなく!
質問OK すべての方向け [N] 返金保証
22,000 (税込)
1時間51分 詳細へ
終了予定なし
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イベント概要

税務調査や租税法については、実務の中で触れる機会が少なく、それが誤った対応や敵対関係、不信感を生む原因になることがあります。こうした状況は、経営に不必要なリスクや障害をもたらしかねません。本セミナーでは、税務調査の正しい理解を深め、公平で適切な対応を行うための知識を提供します。

税務調査の窓口となる経理部門の方や、経営者、幹部の皆様に向け、税務調査に関する基本的な知識から法律や事務運営指針に定められたルールまで、実務に即した内容を分かりやすく解説します。特に、税務調査を冷静に対応するために必要な法律のポイントや、事務運営指針で規定された具体的な手続きについて丁寧に説明しますので、租税法を学んだことがない方や調査経験がない方でも安心してご参加いただけます。

税務調査への適切な対応を学ぶことは、調査をスムーズに進めるだけでなく、企業としての信頼性を高め、経営の健全性を確保する上でも重要です。本セミナーを通じて、税務調査への不安を解消し、正しい知識と実践的な対応力を身につけましょう。

カリキュラム/プログラム

第1部 税務調査はブラックボックス 

1 税務調査をブラックボックスと表現する理由
  ~閉鎖的な世界~
2.税務調査のイメージ 
  ~疑問や不満に対しての応え~
3.調査の流れ 
  ~選定から実地調査まで~
4.調査選定とは 
  ~システムに集約される情報~
5.準備調査とは 
  ~調査担当者の思考~
6.実地調査とは
~法律と事実と証拠の関係~

第2部 税務調査に関する法律等と対策 

1.租税法律主義とは
  ~憲法30条と84条~
2.国税通則法と事務運営指針 
  ~法律と公表されているルール~
3.国税通則法74条の9(納税義務者に対する調査の事前通知等)
  1)法律で規定されている事項
  2)事務運営指針に記載されている内容
  3)対策
4.国税通則法74条の10(事前通知を要しない場合) 
  1)法律で規定されている事項
 2)事務運営指針に記載されている内容
 3)対策
5.国税通則法74条の2(質問検査権) 
  1)法律で規定されている事項
  2)事務運営指針に記載されている内容
  3)対策
6.国税通則法74条の11(調査終了の際の手続き)
  1)法律で規定されている事項
  2)事務運営指針に記載されている内容
3)対策

第3部 まとめ 
1.税務調査への不安をなくすために必要なこと3点 
2.税務調査に対する知識が必要な理由3点

視聴期間/スケジュール

この商品は購入後 7日 以内に視聴を開始してください。
以下の期間でアーカイブ配信を行ないます。
2024/11/25 15:00 提供開始、視聴開始から 30日間 まで

詳細

受講対象者の職種/職位
・中小企業の経営者および経理・財務担当者
・税務調査対応を担当する社内の管理職
・税理士および税務コンサルタント
身につく知識/スキル
・税務調査の流れと法律的背景を理解し、事前準備を的確に行えるようになる
・調査担当者の視点や思考を読み取り、適切に対応できる自信をつける
・質問検査権や事前通知などの具体的なルールに基づき、調査現場での最善の行動を取れる
・税務調査の不安を軽減し、日常業務の中で実効性のある税務リスク管理を実践できる
受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
質問方法
メールで質問できます
その他の質問方法
受講期間中は、メールにて質問を受け付けます。また、ご要望があれば、リモートでの相談も可能です。
配布資料
  • 鎧と盾となる 税務調査に必要な知識.pdf
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
収録日
2024/10/24
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
税理士
宮崎 貴美子
経歴
税理士(南九州税理士会・宮崎貴美子税理士事務所代表)。熊本国税局管内において、法人税・消費税・源泉所得税の税務調査、電話相談事務、審理事務(税法の解釈と適用の審査)、熊本国税不服審判所において調査及び審理の職に携わってきました。納税者の正当な権利の救済、税の不公平不平等をなくすための活動をしています。2020年~熊本県収用委員会委員。熊本市空家等対策協議会委員(2020年9月~2022年3月)
著作:『税金を取られる人 税金を取られない人』、『所有者不明土地と空き家・空き地をめぐる法律相談』(共著)、デイリーなど税に関する執筆等。