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法制・税制改正の動向を踏まえたグループ経営の重要課題

【開催中止】グループ企業再編の法律と会計・税務

~再編スキーム、組織再編税制、企業結合会計の実務ポイント~
すべての方向け [N]
44,000 (税込)
販売終了
7時間0分 詳細へ
終了
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イベント概要

【本セミナーはSMBCコンサルティングが提供するライブ&見逃し配信セミナーです】

 激変する経営環境の中、グループ経営の強化を図るため、事業の整理・統合、不採算事業の整理や事業拡大に向けた買収・提携などの企業再編をいかに効果的に進めるかが大きな課題となっております。そして、企業再編の有利な展開のためには、その手法の特徴をはじめ、メリットや税務上の取扱い、リスクなどを十分に押さえて対応していく必要があります。

 本セミナーでは、合併、会社分割を中心として、再編手法の長所・短所、税務上の取扱い・留意点、活用事例を最新の法令および、会計基準、税法等に基づいて、設例も交えてわかりやすく解説します。また、最新の税制改正を踏まえた企業組織再編税制を詳しく解説し、税務上的確な対応を図る上で必要不可欠な知識を、最新の法令、通達、規則等に基づいてわかりやすく解説します。

カリキュラム/プログラム

1.グループ企業再編の法律(手続概要)と長所・短所
  1)組織再編に係る法制度の整備と最近の動向
  2)再編諸手法の手続概要および長所・短所
  3)合併
  4)会社分割
  5)株式交換・株式移転
  6)諸手法の分類と比較、長短
  7)事業再編の活用方法とポイント

2.事業再編と税務上のポイントを押さえる
  1)企業組織再編税制の基本的な取扱い
    ●基本的な課税の仕組み
    ●みなし配当課税の問題
    ●株式譲渡益課税の問題
    ●移転資産に係る譲渡益課税の問題
  2)適格組織再編成の2類型
    ●企業グループ内の適格組織再編
    ●共同事業を行うための適格組織再編
  3)適格要件の具体的解説

3.各再編手法別の税務
  1)合併
    ●適格合併の場合
    ●繰越欠損金の引継ぎ制限と使用制限
    ●特定資産の譲渡等損失に係る損金算入制限
  2)会社分割
    ●適格分割の場合

4.最近の税制改正の内容と活用(スピンオフ税制、パーシャルスピンオフ税制等の創設)

5.企業結合・事業分離等会計基準の会計処理のポイント
  1)パーチェス法の会計処理
  2)のれんの会計処理
  3)共通支配下の取引に係る会計処理
   〈1〉親会社と子会社の合併
   〈2〉子会社間の合併

6.活用事例
  1)合併と不採算事業の整理
  2)無対価合併の事例
  3)赤字子会社の救済と繰越欠損金の引継ぎ制限・使用制限
  4)グループ企業の含み損資産の活用と繰越欠損金の引継ぎ制限・使用制限
  5)会社分割とMBO
  6)完全子法人の整理と適格現物分配の活用
  7)会社分割を活用した一部事業の身売り事例(M&Aの事例)
  8)その他

視聴期間/スケジュール

以下の期間でライブ配信と見逃し配信がスケジュールされています。
ライブ配信:2024/08/22 17:00 に終了
見逃し配信:2024/09/01 00:00 から 2024/09/08 23:59 まで

詳細

受講対象者の職種/職位
経理・財務、経営企画、法務部門等担当者
身につく知識/スキル
◎企業再編の手法や税法の制度と活用方法を理解できる
◎会計基準や税制改正の最新動向を把握し、実務に活かすことができる
受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
受講についての補足
■1ID、1名様の受講をお願いいたします。複数名での受講はできません。
■セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合がございます。
質問方法
できません
配布資料
セミナーのテキスト・資料は、開催日の2日営業日前の13:00までにアップロードいたします。 Deliveru(デリバル)にログイン後、視聴ページ内にある [資料ダウンロード]をクリックの上、事前に印刷していただくか、ライブ配信当日パソコン等の視聴端末上でご覧の上、ご参加ください。
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
あり
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
公認会計士・税理士
太田 達也 氏
経歴
昭和56年慶応義塾大学経済学部卒業。第一勧業銀行(現 みずほ銀行)勤務を経て、昭和63年太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所。現在、豊富な実務経験・知識・情報力を活かし、各種実務セミナー講師として活躍中で、複雑かつ変化のめまぐるしい会計及び税実務のわかりやすい解説と、実務に必須の事項を網羅した実践的な講義には定評がある。また、多数の書籍の執筆および雑誌等への寄稿を積極的に行っている。
著書:「会社法決算書作成ハンドブック」(商事法務)、「減損会計と税務」「商法決算ハンドブック」「外形標準課税実務ハンドブック」「金融商品の会計と税務」(中央経済社)、「消費税「インボイス制度」完全解説」「決算・税務申告対策の手引」、「「自己株式の実務」完全解説」「「解散・清算の実務」完全解説」「「収益認識会計基準と税務」完全解説」(税務研究会出版局)、他多数。
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