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2024/12/13(金) 10:00 ON AIR
具体例を交え、導入に向けた事前準備

新リース会計基準への実務対応

ASBJから公表された取扱いを詳細に解説!
すべての方向け [N]
44,000 (税込)
7時間0分 詳細へ
2024/12/12 18:00 まで
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イベント概要

【本セミナーはSMBCコンサルティングが提供するライブ&見逃し配信セミナーです】

 企業会計基準委員会(ASBJ)から、2023年5月に「リースに関する会計基準(案)」が公表されました。間もなく確定版の公表がされる見込みです。借手の会計処理については、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区別はなく、一律「使用権モデル」が適用されます。短期リース・少額リースを除いて、すべてのリースについて使用権資産およびリース負債が計上される点に留意する必要があります。また、リースの識別のルールが詳細に定められており、契約にリースが含まれているのかどうかについて、再検討が必要になります。さらに、リース期間の見積り、リース構成部分と非リース構成部分の区分など、理解・整理しなければならない項目は多岐にわたります。また、適用初年度の経過措置の取扱いにも、十分な留意が必要であると考えられます。

 本セミナーでは、「リースに関する会計基準(案)」および「リースに関する会計基準の適用指針(案)」の内容に基づいて、実務的な観点から、詳細にかつわかりやすく解説します。特に、現行の取扱いとの違いについて、明確に解説致します。

カリキュラム/プログラム

【1】リースの識別
1.リースの定義
2.リースの識別(従来リースとして識別されなかった取引であっても、リースとして識別されるものが生じ得る)
  1)対象資産の特定
    <1>対象資産の明示的または黙示的な特定
    <2>供給者が資産を入れ替える実質的な権利を有していないこと
  2) 借手による使用権の支配
    <1>顧客が、特定された資産の使用から生じる経済的利益のほとんどすべてを享受する権利を有している
    <2> 顧客が、特定された資産の使用を指図する権利を有している
3.リースを構成する部分とリースを構成しない部分の区分
  1) リースを構成する部分とリースを構成しない部分
  2) 借手における例外的な取扱い

【2】借手の会計処理
1.リース期間
  1) 延長オプション、解約オプションがある場合の取扱い(リース期間の見積方法)
  2) 借手のリース期間に含まれない再リースの取扱い
2.使用権資産およびリース負債の計上額
  1) 計上額の算定方法
  2) 割引率の取扱い
3.利息相当額の各期への配分
  1) 原則的な会計処理
  2) 例外的な会計処理
    <1> 使用権資産総額に重要性が乏しいと認められる場合に認められる例外的な会計処理
    <2> 重要性の判断指針
4.使用権資産の償却
5.具体的な設例による解説
6.借手のリース期間に含まれない再リースの取扱い
7.短期リースおよび少額リースの簡便的な取扱い
  1) 短期リース
  2) 少額リース(1契約300万円基準または5千米ドル基準の選択適用)
8.セール・アンド・リースバック取引
9.借地権の設定に係る権利金の取扱い

【3】貸手の会計処理
1.貸手の会計処理の基本
2.ファイナンス・リースに係る具体的な会計処理
  1) 所有権移転外ファイナンス・リースの会計処理
  2) 仕訳例とその内容
  3) 所有権移転ファイナンス・リースの会計処理
  4) 利息相当額の各期への配分方法
3.オペレーティング・リースの会計処理

【4】サブリース取引および転リースの取扱い
1.サブリース取引
2.転リース

【5】開示の取扱い
1.借手の表示
2.貸手の表示

【6】適用時期

【7】経過措置の取扱い
  1) リースの識別の判断に係る経過措置
  2) ファイナンス・リースに分類していたリースに係る経過措置
  3) オペレーティング・リースに分類していたリースに係る経過措置

【8】実務への影響等
1.リースの識別について
2.会計処理
3.財務面への影響

【9】税務上の取扱いの展望
1.法人税
2.消費税
3.外形標準課税

【10】現行の企業会計基準第13号と会計基準案との比較

視聴期間/スケジュール

以下の期間でライブ配信と見逃し配信がスケジュールされています。
ライブ配信:2024/12/13 10:00 から 2024/12/13 17:00 まで
見逃し配信:2024/12/23 00:00 から 2024/12/30 23:59 まで

詳細

受講対象者の職種/職位
経理・財務、内部監査部門等担当者
身につく知識/スキル
◎「リースに関する会計基準」および「リースに関する会計基準の適用指針」の概要を理解できる
◎会計実務への影響や税務上の取扱いに関する留意点を理解できる
受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
受講についての補足
■1ID、1名様の受講をお願いいたします。複数名での受講はできません。
■セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合がございます。
質問方法
できません
配布資料
セミナーのテキスト・資料は、開催日の2日営業日前の13:00までにアップロードいたします。 Deliveru(デリバル)にログイン後、視聴ページ内にある [資料ダウンロード]をクリックの上、事前に印刷していただくか、ライブ配信当日パソコン等の視聴端末上でご覧の上、ご参加ください。
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
あり
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
公認会計士・税理士
太田 達也 氏
経歴
昭和56年慶応義塾大学経済学部卒業。第一勧業銀行(現 みずほ銀行)勤務を経て、昭和63年太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所。現在、豊富な実務経験・知識・情報力を活かし、各種実務セミナー講師として活躍中で、複雑かつ変化のめまぐるしい会計及び税実務のわかりやすい解説と、実務に必須の事項を網羅した実践的な講義には定評がある。また、多数の書籍の執筆および雑誌等への寄稿を積極的に行っている。
著書:「会社法決算書作成ハンドブック」(商事法務)、「減損会計と税務」「商法決算ハンドブック」「外形標準課税実務ハンドブック」「金融商品の会計と税務」(中央経済社)、「消費税「インボイス制度」完全解説」「決算・税務申告対策の手引」、「「自己株式の実務」完全解説」「「解散・清算の実務」完全解説」「「収益認識会計基準と税務」完全解説」(税務研究会出版局)、他多数。
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