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※2023年11月27日に収録しました。
講師：玉越 賢治 氏 株式会社YUIアドバイザーズ 代表取締役 税理士
～ 顧問先への“事業承継プレゼンテーション”を一から学ぶ ～
経営者の高齢化に伴い、事業承継に悩みを持つ中小企業経営者が非常に多くなっています。
後継者不在で黒字経営にもかかわらず「廃業」を選択せざるを得ない企業もあり、税理士事務所にとって、事業承継に対する助言や対策提案は非常に重要となっています。
また、税理士事務所にとって事業承継コンサルティングは、収益性の側面もあることから、その取組みにあたっては、取引先が抱える課題について的確に把握し、喜ばれる提案をするという高次元のノウハウが求められます。
そこで、本講座では、事業承継問題に直面する中小企業が抱える様々な課題に対し、その解決方策を解説するとともに、顧客に対して提示可能な手法やプレゼンテーションを学びます。
事業承継の課題解決提案に対するノウハウを学べるだけでなく、顧客に対する有益な情報提供や提案活動のきっかけ作りにも活用できるため職員全員の参加により顧問先の満足度及び事務所の収益モデル化も期待できます。
～ 事業承継税制適用で失敗しないために ～
経営者の平均年齢が年々高齢化し、引退時期も高止まりしています。取引先の事業承継問題は切羽詰まった課題であり、顧問事務所としても避けて通れない道です。経営の若返りによって業績が向上するという調査結果もあります。
事業承継問題の中心となる株式承継については、2018年に創設された新事業承継税制（特例措置）は2027年まで10年間の時限立法であり、「適用期限については今後とも延長を行わない」（令和4年度税制改正大綱）と明記されたことにより延長は望み薄です。
また、制度適用の前提となる特例承継計画の提出期限は来年3月に迫っており、残り1年を切っています。
本セミナーでは、2009年の事業承継税制（一般措置）創設前から、その制度設計・創設・改正に関わってきた講師が、ライフワークとする事業承継税制についてその最新情報をお伝えします。
講座内容
[第1部]：基礎編
１． 事業承継施策の全体像
２． 経営承継円滑化法と事業承継税制の関係
３． 事業承継に関する税制度の選択枝
４． 新事業承継税制の概要
５． 特例承継計画の重要性
（提出できるケース、できないケース）
[第２部]：応用編
１． 事業承継税制適用に際しての留意点
２． 生前贈与で実行するか相続まで待つか
３． 事業承継税制ヒヤリハット事例
４． 事業承継税制の今後を予測する
（改正の最新動向）
