キーワード
動画種別


チャットで質問


開催日/収録日






日から 日まで
受講レベル






配布資料


カテゴリー
閉じる
電事法や再エネ特措法、環境価値取引、FIPからPPAまで

全2回 ゼロから学ぶ再エネビジネス基礎講座

新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来26年以上法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
すべての方向け
33,000 (税込)
1時間47分 詳細へ
終了予定なし
iv8a7Ugb

イベント概要

今般、再エネ電力・環境価値に対する需要家のニーズの高まりを受け、再エネ電力・環境価値の取引を円滑化するために、電気事業法、再エネ特措法等の関連法令が改正された。本改正を受け、需要家企業による非化石証書取引、自己託送を用いたコーポレートPPA、FIP制度を活用したコーポレートPPAなど、再エネビジネス、脱炭素ビジネスにおいて新たな事業機会が拡大する見通しである。

第1回は、第6次エネルギー基本計画、電気事業法、再エネ特措法の関連法令・計画を踏まえ、需要家や電気事業者が環境価値・再エネ電力を取引するスキーム(フィジカルPPA、バーチャルPPA)と関連法令(FIP、非化石証書、自己託送等)の関係を整理し、今後想定される取引スキーム、留意点、それに伴う事業機会を解説する。

第2回は、2022年4月から開始されるFIP制度に焦点を当て、FIP制度の詳細、FIP事業を始めるに当たって必要となるノウハウ、FIP事業を活用したコーポレートPPAスキーム等を解説する。

カリキュラム/プログラム

第2回 FIP、コーポレートPPA等、4月施行を踏まえて抑えたい知識と実務
1.FIP制度の概要
 (1)FIT制度とFIP制度の差異
 (2)FIP制度の詳細内容
 (3)FIP事業における事業リスク
 (4)FIP事業において必要となるノウハウ

2.諸外国にみるFIP移行に伴う事業機会

3.FIP制度を活用したコーポレートPPAスキーム

4.自己託送型オフサイトPPA(日本版コーポレートPPA)

5.今後の再エネ事業者に求められる要件

6.まとめ

視聴期間/スケジュール

この商品は購入後 7日 以内に視聴を開始してください。
以下の期間でアーカイブ配信を行ないます。
2022/10/25 10:00 提供開始、視聴開始から 14日間 まで

詳細

受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
受講についての補足
資料は、動画視聴ページにてダウンロード可能(PDF)となります。
チャットで質問
できません
配布資料
なし
修了証の発行
なし
収録日
2022/10/12
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
株式会社日本総合研究所
リサーチ・コンサルティング部門 部長
環境・エネルギー・資源戦略グループ担当
段野 孝一郎(だんの こういちろう) 氏
経歴
京都大学大学院工学研究科博士前期課程修了(工学修士)。2007年に株式会社日本総合研究所に入社。環境・エネルギー、資源・水ビジネス、情報通信 ・ICT分野のクライアント企業に対して、技術戦略およびマーケティング戦略の視点から、事業戦略策定、新規事業開発、事業化支援等のコ ンサルティングを提供している。2015年より、ディレクタとして環境・エネルギー・資源戦略グループを統括。注力テーマは「電力・ガス制度改革」、「Post-FIT」、「海外環境・エネルギー市場参入戦略」、「エネルギー×AI/IoT」