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世界主要地域・各国では、2050年を前後にしてカーボンニュートラルを目指す動きが活発化しています。炭素排出を実質ゼロにするために、自動車を含む輸送部門や様々な分野で脱炭素化を図るための努力が求められています。この一環として2025年以降欧州地域を皮切りにエンジン（ICE）車の販売禁止やZero Emission Vehicle（ZEV）販売義務制度の導入等が活発化し、自動車産業における電動化シフトが急ピッチで進んでいます。こうした中で、主要自動車メーカー各社に対し、これまで以上に炭素排出を抑えるまたは実質ゼロにするよう求める政策や産業的な要求から、VW、Stellantis、GM、トヨタ、ホンダ、Renault／日産、Hyundai／Kiaといった既存完成車メーカーに、TeslaやRivian、Lucid Motors、Canoo、Arrival、NIO、Xpengといった新興BEVメーカーが加わる形でBEV中心の電動化競争が激化しています。
BEVに対する関心が高まる中で、最近の注目ポイントは「BEVの製造コスト」です。2022年以降予想される主要国における補助金制度の廃止が視野に入り、BEVの製造コスト低減が本格化します。これまで既存完成車メーカーはICE車で享受してきた収益基盤が、電動化、とりわけBEV化に進む中で高コスト構造と少量生産による利益低下で、今後の持続的な収益性の確保が厳しくなりつつあるからです。
この電動化の対応と収益性の実現を両立させるために注目されるのが、「コストパフォーマンスの維持かつスケールの確保」です。このためには、大前提となる電動化コア部材のバッテリーに加え、モーター・減速機・インバーダーの三位一体（eAxle）の低コスト・安定調達の可否が、今後の競争ポイントになると言っても過言ではありません。ただ、近年急ピッチで進む電動化への対応の中、COVID-19による世界的な需給バランスの混乱、材料や資源不足といったマイナス要因に加え、ロシア・ウクライナ戦争から勃発した世界的な資源・エネルギー問題による世界経済不安は、電動化への対応をより厳しくする要因になっております。とはいえ、各国環境規制や電動車普及政策は依然として自動車産業の大きな課題となっていることに変わりはありません。
本講演では、このような経済状況の中における主要国の政策関連動向と、これに対応する自動車メーカー各社の電動化戦略と対応、そして、2030／2035年中長期電動化展望について詳報してまいります。
