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開示担当者のための「開示制度」の概要・実務

開示業務にあたり留意すべき点につき、事例を用いて具体的に解説します。
質問OK 中級者向け
38,500 (税込)
販売終了
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終了
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イベント概要

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カリキュラム/プログラム

1.開示制度の意義
(ア)投資家保護の意義
(イ)開示制度の種類
(ウ)各開示制度の対象情報

2.金融商品取引法の法定開示
(ア)金融商品取引法の目的
(イ)金融商品取引法の対象
(ウ)発行市場における開示
(エ)流通市場における開示
(オ)臨時報告書
(カ)公開買付(TOB)
(キ)大量保有報告制度
(ク)虚偽記載等に関する罰則
 ①民事責任
 ②行政責任(課徴金制度)
 ③刑事責任

3.証券取引所の適時開示
(ア)適時開示の目的
(イ)適時開示に対するスタンス
(ウ)開示対象(決算情報、決定事実、発生事実)
(エ)開示時期
(オ)開示基準
(カ)開示プロセス
(キ)不適正な開示に対する措置
  ①変更または訂正
  ②注意喚起制度
  ③公表措置制度
  ④特設注意市場銘柄制度

4.具体例による検討
(ア)開示すべきか否か
(イ)開示する具体的時期
(ウ)開示する項目・情報の程度

視聴期間/スケジュール

ライブ配信は終了しました。
2021/05/24 13:00 に終了

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なし
修了証の発行
なし

講師のプロフィール

講師名
弁護士法人トライデント 弁護士 公認会計士 亀井 孝衛 氏 / 弁護士・公認会計士 横張清威 氏