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自民党「放送法の改正に関する小委員会」第二次提言への対抗戦略【SSKアーカイブセミナー】

自民党「放送法の改正に関する小委員会」。この提言自体のベースとなっている事実誤認や矛盾した内容について、根本的なところから逐次指摘いくことを目的とする。
すべての方向け
32,800 (税込)
2時間26分 詳細へ
終了予定なし
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イベント概要

2018年12月7日付けで、自民党の「放送法の改正に関する小委員会」から第二次提言が示された。

それに基づいて、総務省でも研究会を開催し、検討していく流れとなっている。

しかしながら、同提言には事実誤認も含めて、誤った理解が多く見られることから、2018年の春先に規制改革推進室によって提言された放送改革と同様に、再び不毛な議論が繰り返されることになりかねない。

この提言自体のベースとなっている事実誤認や矛盾した内容について、根本的なところから逐次指摘いくことを目的とする。

放送を巡る環境を一気に順風に帰ることは難しいと思われるが、こうした間違った提言に基づいて研究会等が開催され、それを追認するような議論が行なわれることが、本当の逆風となることを再確認すべきであると思い、放送事業者からの反論の糸口を提示することとしたい。

カリキュラム/プログラム

1.テレビ離れについての勘違い

2.情報発信の仕方次第で国民の考え方を誘導するとの発想について

3.電波利用料の使い方について

4.ケーブルテレビを基幹放送に加えようとの発想について

5.NHKに対する注文が民放へ及ぼす影響



視聴期間/スケジュール

以下の期間でアーカイブ配信を行ないます。
2019/02/21 10:00 提供開始、視聴開始から 30日間 まで

詳細

受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
受講における必須条件
<注意>
本セミナーは、1ID 1名様の受講となります。複数名での受講はできません。
受講についての補足
【配信概要】
 ・会場で配付した資料は、動画視聴ページにてダウンロード可能(PDF)となります。
  事前にプリントアウトしてご参加ください。
 ・視聴期限: 30日
 ・購入前にインターネット環境をお確かめください。
  セキュリティの設定や、動作環境によってはご視聴いただけない場合があります。
  以下のサンプル動画が閲覧できるか、事前にご確認の上お申し込みください。

https://deliveru.jp/pretest5/

   ID livetest55

   PW livetest55
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できません
配布資料
  • SSKテキスト2月19日開催 自民党「放送法の改正に関する小委員会」第二次提言への対抗戦略 .pdf
修了証の発行
なし

講師のプロフィール

講師名
株式会社オフィスN 
代表
西 正
経歴
【講師プロフィール】
株式会社オフィスN 代表 西 正(にし ただし) 氏
1982年 東京大学法学部卒業。同年 三井銀行(現三井住友銀行)入行。1994年 さくら総合研究所メディア調査室長。2001年 日本総研メディア研究センター所長。2003年 現職。
著書『4K、8K、スマートテレビのゆくえ』、『地デジ化の真実』、『競合か協調か -メディア企業選択の時』、『IPTV革命 -放送・ネット・モバイルのビジネスモデルが変わる』、 『新メディア進化論 -インターネットに押されるテレビ』、『メディアの黙示録』など多数