【SSKアーカイブセミナー】 自民党「放送法の改正に関する小委員会」第二次提言への対抗戦略

2時間26分 視聴期限: 30日
提供期間: 02/21 10:00 -
32,800 (税込)
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★視聴可能期間 視聴開始から 30日間

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 講師:株式会社オフィスN 代表 西 正(にし ただし) 氏

[重点講義内容]

2018年12月7日付けで、自民党の「放送法の改正に関する小委員会」から第二次提言が示された。
それに基づいて、総務省でも研究会を開催し、検討していく流れとなっている。
しかしながら、同提言には事実誤認も含めて、誤った理解が多く見られることから、2018年の春先に規制
改革推進室によって提言された放送改革と同様に、再び不毛な議論が繰り返されることになりかねない。
1 月23日のセミナーでも触れるところはあるが、この提言自体のベースとなっている事実誤認や矛盾した
内容について、根本的なところから逐次指摘いくことを目的とする。
放送を巡る環境を一気に順風に帰ることは難しいと思われるが、こうした間違った提言に基づいて研究会等
が開催され、それを追認するような議論が行なわれることが、本当の逆風となることを再確認すべきであると思い、
放送事業者からの反論の糸口を提示することとしたい。
1.テレビ離れについての勘違い
2.情報発信の仕方次第で
国民の考え方を誘導するとの発想について
3.電波利用料の使い方について
4.ケーブルテレビを基幹放送に加えようとの発想について
5.NHKに対する注文が民放へ及ぼす影響

【講師プロフィール】
株式会社オフィスN 代表 西 正(にし ただし) 氏
1982年 東京大学法学部卒業。同年 三井銀行(現三井住友銀行)入行。1994年 さくら総合研究所メディア調査室長。2001年 日本総研メディア研究センター所長。2003年 現職。 
著書『4K、8K、スマートテレビのゆくえ』、『地デジ化の真実』、『競合か協調か -メディア企業選択の時』、『IPTV革命 -放送・ネット・モバイルのビジネスモデルが変わる』、 『新メディア進化論 -インターネットに押されるテレビ』、『メディアの黙示録』など多数

 

【配信概要】
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